最新記事

軍事

「新・日英同盟」の始まりを告げる英空母「クイーン・エリザベス」来航が残した宿題

2021年9月21日(火)18時05分
秋元千明(英国王立防衛安全保障研究所〔RUSI〕日本特別代表、大阪大学大学院招聘教授)


実験のための航海

まず、英国にとって空母の運用は2014年、軽空母「イラストリアス」が退役して以来のことであり、英国が6万5000トンという米国の空母に匹敵する大型の空母を実戦運用するのは初めてである。まして、その大型空母を英国の新戦略「グローバル・ブリテン」のもと、インド太平洋に進出させることも初めてであり、今回の航海は英国にとって多くの初体験を伴っている。

一口に空母を派遣すると言っても、空母の展開には防空や対潜水艦任務を専門とする随伴艦を含めた空母打撃群を編成しなくてはならない。今回の「クイーン・エリザベス」の航海には潜水艦を含めて10隻の艦艇が参加し、移動距離は4万8000キロ、3700人の乗組員が作戦に従事している。

そのような大規模の部隊が地球の裏側に展開するわけだから、当然ながら相当のコストとともに、航海中に時折、港に立ち寄り、乗組員の休養や艦艇の整備や修理、燃料や弾薬、食料の補給などを受ける必要があり、そのための寄港地を確保しなくてはならない。

ところが、世界中に基地を持つ米軍ならともかく、英国のインド太平洋での軍事的拠点は極めて限られており、現在ではオマーンのドゥクム、インド洋のディエゴ・ガルシア、シンガポールやブルネイ、オーストラリアに小規模の支援施設がある程度である。そのため、インド太平洋に展開した英国の空母打撃群は膨大な量の支援を派遣先の同盟国や友好国から提供してもらう必要がある。

また、英国から遠く離れたアジア地域で軍事作戦を指揮するためには衛星を介した地球規模の指揮通信、情報のシステム(C4ISR)を構築しなければならず、これも当面は米国との連携が必要になるだろう。

つまり、現在の英国の空母打撃群の展開は初めから同盟国との連携を前提にしたものであり、この点が単独で七つの海を支配したかつての大英帝国の海軍とは大きく違う点である。

例えば、今回、日本に来航した「クイーン・エリザベス」が搭載していたF35B戦闘機は英国空軍のものが8機なのに対して、米国本土から派遣された米海兵隊のF35Bは10機搭載されている。つまり、英米の混合編成にすることによって、空母の航空戦力を維持しているのである。

相互交換性

実は、英国のもともとの計画では、「クイーン・エリザベス」には12機ずつ2個飛行隊、計24機の英国空軍のF35Bが配備される予定だった。ところが、予算上の問題やF35Bの生産の遅れから、配備が大幅に遅れ、今回のインド太平洋展開に間に合わなくなった。(英国防省によれば、F35Bは2023年までに42機調達され、そのうち、24機が「クイーン・エリザベス」に配備される予定だという)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

米国株式市場=反落、ソフト企業などハイテクに売り 

ワールド

ゼレンスキー氏「米の反応を期待」、ロシアがエネ施設

ワールド

米軍、アラビア海でイラン無人機撃墜 空母リンカーン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中