最新記事

韓国

韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英国参加の意向

2021年2月10日（水）17時40分
佐々木和義

「クアッド」に英国参加を「日英同盟復活」と韓国紙は報道...... Stefan Rousseau/REUTERS

＜米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad（クアッド）。参加に消極的な韓国に代わって、英国が参加する可能性が浮上した。その動向に韓国メディアが注目している...... ＞

米国のサリバン国家安保補佐官が1月31日、米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad（クアッド）が、インド・太平洋政策の土台になるだろうと述べ、発展させる意向を示した。

クアッドはトランプ前政権が主導した中国を牽制する協議体で、2019年9月にニューヨークで第１回会合が開かれ、20年10月には東京で外相会合が開催された。

トランプ政権の政策を否定するバイデン政権が継承しない可能性が指摘されていたが、バイデン新大統領は28日の日米首脳電話会談で菅首相に継承すると伝えていた。

米国がクアッドを拡大させる意向を示すなか、参加に消極的な韓国に代わって、英国が参加する可能性が浮上した。一方、韓国の参加に対する圧力も強まると見られており、韓国メディアが注目している。

消極的な韓国に代わり英国がクアッドに参加か

韓国中央日報系列の中央サンデーは、クアッドは、安倍晋三前首相が提案した中国を牽制するインド・太平洋戦略にトランプ前大統領が共感して発足した協議体であり、日米関係を重視するバイデン政権が継承したと分析する。バイデン政権は、クアッド初の首脳会談をオンラインで実施する調整に入ったという。

クアッド東京会議に先立つ昨年 9月16日、マーク・エスパー米国防長官が「米国と日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなどを考えなければならない」と韓国を加えた「クアッド・プラス」構想を提唱した。

一方、当時の康京和韓国外交部長官は、韓国はクアッド・プラスに招待されていないとした上で、「他国の利益を排除するいかなることも良いアイデアではない」とクアッド参加を否定した。韓国は「軍事は米国、経済は中国」という二股外交を掲げており、中国を刺激するクアッドへの参加を避けた形だ。

クワッド参加に否定的な韓国に代えて英国が加わる可能性が浮上した。英国は、民主主義陣営10カ国が協力して中国に対抗する「D10」構想を提唱。今年、議長国を務める先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国とオーストラリア、インドを招待すると明らかにし、クアッドに参加する意向を示した。

英国のクアッド参加意向に中国が反発。中国官営メディアの環球時報は「英国は太陽が沈まない帝国を持っていない」とし、「英国は軍艦クイーン・エリザベス号を南シナ海に配備すると伝えられ、香港特別自治区や新疆ウイグルなどの中国内政にも干渉している」と批判した。

次のページ韓国紙、日英同盟復活と報道
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請　米・イスラエルに懸
2026.02.28

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ
2026.02.28

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は？
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中