最新記事

韓国

韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英国参加の意向

2021年2月10日（水）17時40分
佐々木和義

「クアッド」に英国参加を「日英同盟復活」と韓国紙は報道...... Stefan Rousseau/REUTERS

＜米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad（クアッド）。参加に消極的な韓国に代わって、英国が参加する可能性が浮上した。その動向に韓国メディアが注目している...... ＞

米国のサリバン国家安保補佐官が1月31日、米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国が形成する枠組み、通称Quad（クアッド）が、インド・太平洋政策の土台になるだろうと述べ、発展させる意向を示した。

クアッドはトランプ前政権が主導した中国を牽制する協議体で、2019年9月にニューヨークで第１回会合が開かれ、20年10月には東京で外相会合が開催された。

トランプ政権の政策を否定するバイデン政権が継承しない可能性が指摘されていたが、バイデン新大統領は28日の日米首脳電話会談で菅首相に継承すると伝えていた。

米国がクアッドを拡大させる意向を示すなか、参加に消極的な韓国に代わって、英国が参加する可能性が浮上した。一方、韓国の参加に対する圧力も強まると見られており、韓国メディアが注目している。

消極的な韓国に代わり英国がクアッドに参加か

韓国中央日報系列の中央サンデーは、クアッドは、安倍晋三前首相が提案した中国を牽制するインド・太平洋戦略にトランプ前大統領が共感して発足した協議体であり、日米関係を重視するバイデン政権が継承したと分析する。バイデン政権は、クアッド初の首脳会談をオンラインで実施する調整に入ったという。

クアッド東京会議に先立つ昨年 9月16日、マーク・エスパー米国防長官が「米国と日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなどを考えなければならない」と韓国を加えた「クアッド・プラス」構想を提唱した。

一方、当時の康京和韓国外交部長官は、韓国はクアッド・プラスに招待されていないとした上で、「他国の利益を排除するいかなることも良いアイデアではない」とクアッド参加を否定した。韓国は「軍事は米国、経済は中国」という二股外交を掲げており、中国を刺激するクアッドへの参加を避けた形だ。

クワッド参加に否定的な韓国に代えて英国が加わる可能性が浮上した。英国は、民主主義陣営10カ国が協力して中国に対抗する「D10」構想を提唱。今年、議長国を務める先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国とオーストラリア、インドを招待すると明らかにし、クアッドに参加する意向を示した。

英国のクアッド参加意向に中国が反発。中国官営メディアの環球時報は「英国は太陽が沈まない帝国を持っていない」とし、「英国は軍艦クイーン・エリザベス号を南シナ海に配備すると伝えられ、香港特別自治区や新疆ウイグルなどの中国内政にも干渉している」と批判した。

次のページ韓国紙、日英同盟復活と報道
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の
2025.11.19

ワールド

中国過剰生産、解決策なければＥＵ市場を保護＝独財務
2025.11.19

ビジネス

ＭＳとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規
2025.11.19

ビジネス

英中銀ピル氏、ＱＥの国債保有「非常に低い水準」まで
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中