最新記事

東京五輪

国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る

A REFUSAL TO FACE REALITY

2021年6月17日(木)17時57分
西村カリン(仏リベラシオン紙東京特派員)
東京・お台場の五輪シンボル

YUICHI YAMAZAKI/GETTY IMAGES

<IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない>

東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。

だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。

例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」

「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」と、同病院の看護師は説明する。

病院の前を通ってびっくりしたという50代の地元女性は「政府と医療従事者の考え方にこんなにもギャップがある。自分たちの声が届かないから、建物に書くしかなかったのだろう」と、窓を見ながら言った。

聖火リレーは海外のマスコミも無視

主催者側には開催が近づくほど、五輪を支持する国民が増えるという思い込みがある。3月25日に福島県にあるJヴィレッジから聖火リレーが出発したとき、いよいよ本格的に始まったと関係者は感じたはずだ。だが実際は無観客で、全く盛り上がらなかった。「復興五輪」と名付けて、福島県のいくつかの市町村で聖火ランナーが走ったが、誰のために、何の目的で聖火リレーをするのか?

そう思わずにいられなかったのが、東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町でのリレーだ。この町には事故以降、誰も住んでいない。いまだに全住民の避難が続いているからだ。建て替えられたJR双葉駅から200メートル離れた所には、10年前から無人状態のボロボロの住宅や病院がある。カメラがその悲しい背景を撮影しないように、リレーのランナーは双葉駅前だけを500メートルぐるぐると回った。

駅前にいた地元の70代女性は「見に来たわけではない。たまたま家の解体についての打ち合わせがあったから」と言う。多くの県で予定どおりに実施できていない聖火リレーについては、地元のマスコミを除いて、報道はほとんどされていない。海外のマスコミもほぼ無視している。

五輪本番が近づいた今、復興五輪とはあまり言われなくなった。代わりにキャッチフレーズになったのが「安心・安全な大会」。ただ、その安全を保証するのは無理がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー

ビジネス

ミランFRB理事、要請あれば「喜んで」続投

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小 歳入増が歳出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中