最新記事

東京五輪

国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る

A REFUSAL TO FACE REALITY

2021年6月17日(木)17時57分
西村カリン(仏リベラシオン紙東京特派員)
東京・お台場の五輪シンボル

YUICHI YAMAZAKI/GETTY IMAGES

<IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない>

東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。

だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。

例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」

「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」と、同病院の看護師は説明する。

病院の前を通ってびっくりしたという50代の地元女性は「政府と医療従事者の考え方にこんなにもギャップがある。自分たちの声が届かないから、建物に書くしかなかったのだろう」と、窓を見ながら言った。

聖火リレーは海外のマスコミも無視

主催者側には開催が近づくほど、五輪を支持する国民が増えるという思い込みがある。3月25日に福島県にあるJヴィレッジから聖火リレーが出発したとき、いよいよ本格的に始まったと関係者は感じたはずだ。だが実際は無観客で、全く盛り上がらなかった。「復興五輪」と名付けて、福島県のいくつかの市町村で聖火ランナーが走ったが、誰のために、何の目的で聖火リレーをするのか?

そう思わずにいられなかったのが、東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町でのリレーだ。この町には事故以降、誰も住んでいない。いまだに全住民の避難が続いているからだ。建て替えられたJR双葉駅から200メートル離れた所には、10年前から無人状態のボロボロの住宅や病院がある。カメラがその悲しい背景を撮影しないように、リレーのランナーは双葉駅前だけを500メートルぐるぐると回った。

駅前にいた地元の70代女性は「見に来たわけではない。たまたま家の解体についての打ち合わせがあったから」と言う。多くの県で予定どおりに実施できていない聖火リレーについては、地元のマスコミを除いて、報道はほとんどされていない。海外のマスコミもほぼ無視している。

五輪本番が近づいた今、復興五輪とはあまり言われなくなった。代わりにキャッチフレーズになったのが「安心・安全な大会」。ただ、その安全を保証するのは無理がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ反落、FRB議長「12月利下げ確

ビジネス

マイクロソフト7─9月売上高、クラウド好調で予想超

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRB議長発言で12月利下

ビジネス

米メタ、第3四半期に160億ドルの一時費用計上 大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中