最新記事

ドイツ

「口だけ立派」なメルケル時代の終焉で、ドイツに押し寄せる厳しい現実

GERMAN POLITICS BACK

2021年4月7日(水)17時03分
ヨシュカ・フィッシャー(元ドイツ外相)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相

メルケル引退が迫り、9月の総選挙では政権交代の可能性が MICHAEL KAPPELERーPOOLーREUTERS

<メルケルの引退が迫るなかで与党CDUは迷走しているが、今こそドイツは巨大な構造的課題に取り組むべきだ>

アンゲラ・メルケル時代が終わりに近づいている。その評価はどうであれ、2005年11月にドイツ首相に就任して以来、メルケルは独自の姿勢を貫いてきた。

政治における一時代が静かに幕を閉じることはまれだ。ドイツ政界のムッティ(お母さん)の「長いお別れ」も例外ではない。ここへきて、ドイツ政治はようやくヒートアップし始めた。

ドイツは相次ぐ地方選挙や州選挙、9月26日には総選挙が行われる「スーパー選挙イヤー」を迎えている。3月14日には、皮切りとなる州議会選が2州で実施された。結果が示したのは、メルケルの出身母体キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)が下野する可能性だ。

バーデン・ビュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州で実施された議会選では、CDUが大敗を喫する一方で緑の党が躍進し、自由民主党(FDP)も安定した支持を集めた。今や緑の党、黄色がシンボルカラーのFDP、赤を象徴とする社会民主党(SPD)がタッグを組む「信号連立」の誕生が噂され、政権交代のシナリオが突如、現実味を帯びてきたようだ。

メルケル政権に対しては、新型コロナウイルス対策をめぐる批判が膨らむ。マスク調達に絡んで連立与党議員2人が巨額の金銭を受け取った汚職疑惑も持ち上がった。

キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の権力の真空状態は、いまだに解消されていない。CDU現党首のアーミン・ラシェットは説得力に欠ける指導者で、よりカリスマ性のあるCSUのマルクス・ゼーダー党首と跡目争いをしている。国政選挙では数十年にわたってCDUの地盤だった2州での大敗、緑の党の着実な伸長はCDU・CSUが迎えかねない破滅的事態の前兆だ。

メルケル時代は、中国の巨大輸出市場の開放というグローバル化の絶頂期とほぼ一致していた。だが国内政治では、改革への抵抗が目立った有言不実行の時代として記憶されるだろう。数々の作業グループが設立されたものの、特筆すべき結果は生まれていない。

確かに、11年の福島第一原発事故を受けてドイツは脱原発に舵を切り、15年には大勢のシリア難民などを迎え入れる決断を下した。だが、こうした達成は例外だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中