最新記事

人権問題

イスラム教女生徒のヒジャブは自由か強制か インドネシアで再燃

2021年3月22日(月)19時58分
大塚智彦
ジルバブ(ヒジャブ)を着けたインドネシアの女学生

イスラム教徒の女生徒の中にもジルバブ(ヒジャブ)を着用しない生徒やしたくない生徒もいるという。REUTERS/Beawiharta

<欧米では禁止の動きが出て論争を呼んでいるイスラム教徒女性の「ヒジャブ」。一方で圧倒的多数の国民がイスラム教徒の国では別の問題が......>

世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアで今、イスラム教徒の女性が身に着けて頭部、首、胸などを覆うスカーフ状の「ジルバブ(ヒジャブ)」をめぐる熱い論争が再燃している。

ことの発端はスマトラ島北スマトラ州パダンの中学校に娘を通わせる父親が「学校でジルバブ着用を先生から強制されるのはおかしいのではないか」とSNSを通じて訴えたことだ。

これに対して教育文化省や宗教省、内務省が各大臣の連名で2月3日に「公立学校の教育現場では生徒や児童、そして教師の宗教的属性に関わらずジルバブを含めた服装の選択は自由である」との通達を改めて発出。その後国を挙げての「ジルバブ論争」に発展している状況が続いているのだ。

インドネシアでは、イスラム法(シャリア)が例外的に適用されているスマトラ島北アチェ州と各地のイスラム教学校、私立の教育機関を除いて、全ての公立小中高校では制服の規定はあるものの、宗教に伴う服装の規定は「校則」としては明文化されていない。

ところが人口2億7000万人の約88%はイスラム教徒が占めている。そのため教育関係者、教師などが陰に陽に「イスラム教徒らしい服装着用」を半ば強制するケースがあとを絶たないというのだ。

非イスラム教徒の女生徒にまで強制

公立学校にはイスラム教徒のほかにキリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒など、インドネシア憲法が認める複数の宗教に属する生徒が通学している。そうしたなか、非イスラム教徒の女生徒に対してまでも「ジフバブ着用」を強制するケースが各地でみられるという。

さらにイスラム教徒の女生徒の中にもジルバブを着用しない生徒やしたくない生徒も含まれており、「イスラム教徒だから学校でもジルバブ着用は義務である」との「誤解」に基づく学校側の指導が背景にあるとの指摘もある。

背景に2014年の配布イラスト

公立学校の教育現場での混乱の背景に2014年に教育文化省が出した「公立学校での服装規定」に関する文書に付属したイラストの影響があるという。

その文書添付のイラストには「ロングスカート、長袖シャツ、ジルバブ」が描かれているのだ。これを「制服規定」と受け取った各地方自治体の教育関係部門、学校長、現場の教師などが「ジルバブは着用義務がある」と誤解して生徒に強制的に着用させようとしたことが背景として指摘されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダ、日本と中国の工場で年末年始に稼働停止・減産

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ビジネス

英CPI、11月は前年比+3.2%に鈍化 3月以来

ワールド

中国訪日客、11月は3.0%増に伸び大幅鈍化 長官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中