最新記事

人権問題

イスラム教女生徒のヒジャブは自由か強制か　インドネシアで再燃

2021年3月22日（月）19時58分
大塚智彦

教育文化省は「イラストはあくまで事例であり、ジルバブ着用はそういう組み合わせもあるという選択肢の一つにすぎず、強制ではない」と懸命の説明を繰り返して、「一律な服装規定」から「柔軟な服装規定」への意識転換を求める事態となっているのだ。

国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」もこのほど明らかにした報告書の中で「インドネシアの公立学校では生徒のみならず女性教師、地方行政機関の女性公務員の中にもジルバブ着用の強制事例がある」と指摘している。

古くて新しい論争の再燃

インドネシアでは圧倒的多数のイスラム教徒による「見えざる圧力」の前に、イスラム規範があたかも一般の社会規範であるかのように扱われるケースが多々あり、しばしば人権問題としてクローズアップされることも近年は多くなっている。

普段はジルバブを着用していないイスラム教徒の女性も、たとえば議員や首長選挙などに立候補する場合は必ずといっていいほどジルバブを着用する。これはジルバブが「敬虔で信心深いイスラム教徒女性」の象徴とされているからにほかならないから、といわれている。

これまでもインドネシアでは公立学校における女生徒のジルバブ着用問題は何度かクローズアップされてきたが、その度に学校や教師側は「強制などしていない」と否定。一方で生徒の側は「先生からにらまれた」「無言の圧力を感じた」「友人を介して着用を促された」など一律化へのプレッシャーを感じる状況が報告されることが繰り返され、今日まで根本的な解決策には至っていないのが実状である。

インドネシアはイスラム教を国教とはせず、国民の文化、宗教の多様性を認めることこそが統一国家維持の要としてきた歴史的経緯がある。従って国家原則は「多様性の中の統一」と「寛容」というものであるが、近年イスラム教急進派、保守派勢力などの影響力増加でこうした国是が揺らぐ傾向にあり、インドネシアとしての「アイデンティティーの危機」が叫ばれている。

こうした中で再燃した「ジルバブ強制着用問題」には今のインドネシアが直面する難しい課題が如実に投影しているといえるではないだろうか。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始　イラン作
2026.03.31

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む　海外の
2026.03.31

ワールド

エア・カナダＣＥＯ退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中