最新記事

日英関係

英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン

2021年3月16日(火)17時55分
秋元千明(英国王立防衛安全保障研究所〔RUSI〕日本特別代表)
ボリス・ジョンソン、河野太郎

固く握手をする河野太郎外相とボリス・ジョンソン外相(いずれも当時、2017年) Tolga Akmen-Pool-REUTERS

<伝統的な世界国家に回帰しようという英国が、外交・安全保障の新たな方針を発表する。その要となるのはインド太平洋地域、そして日本との関係を同盟関係に引き上げることだ。同盟とはなにか。日本にとってどんな意味があるのか>

英国政府は3月16日、欧州連合(EU)離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に関する初めての戦略報告「Integrated Review(統合レビュー)」を発表する。

この報告は英国が過去50年にわたって欧州の安全保障に専念しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰しようと長期にわたって温めてきたものであり、決してEU離脱を受けて考案した即製の戦略ではない。

むしろ、英国独自の伝統的な戦略理念の集大成であり、英国はこの戦略を実現する過程でEU離脱に踏み切ったとする見方のほうが的を射ている。英国にとって、東西冷戦後の最重要な報告であり、英国が今後、新しい世界秩序を形成するための野心的な戦略文書と言ってよい。

戦略報告の中で最も注目されるのは、英国が戦略の重心を新たにインド太平洋に置き、日本とこの地域に散在する英連邦国家と同盟を結ぶことによって、インド太平洋に新しい秩序を構築しようとしている点である。

この構想を最初に明らかにしたのは、英国外務省が2018年3月、議会下院外交特別委員会に提出した「グローバル・ブリテンに関する政府のビジョンと外務省の役割」(The government's vision of Global Britain and the role of the Foreign and Commonwealth Office in supporting and enabling government departments to deliver this vision)と題した覚え書きであった。

この文書は、まず英国がEU離脱後、これまで以上に世界に積極的に関与する国家になることを表明するもので、次のように述べた。

「世界の成長の中心であるインド太平洋地域に新しく重点を置く。そこには英連邦の一部があり、それは世界中の国と国を結ぶ広大なネットワークとして、我々に巨大な利益をもたらしてくれるだろう」(第11項)

つまり、この文書はインド太平洋地域に貢献することは英国の新しい挑戦であり、そのために、英国は1968年以来続けてきた伝統的な「スエズ以東からの撤退」という方針を転換し、スエズ以東へ戻ることを表明したのである。

2017年8月、メイ首相(当時)が新型空母で演説をした

ただし、新しい戦略は口先ではなく行動で示さなくてはならない。そこで、英国が決断したのがインド太平洋への軍事的関与であり、新型空母の展開であった。

この点を最初に明確にしたのは、テリーザ・メイ首相(当時)だった。彼女は2017年8月16日、完成したばかりの新型空母「クイーン・エリザベス」に乗艦し、飛行甲板の上で、乗組員を前に次のような演説をした。

「この艦は、英国が今後数年間、世界を舞台に新しく前向きな任務を自信を持って遂行することを明確なシグナルとして発信する。私たちは、完全なグローバルパワーとしてあり続けることを決断した。私たちは世界中の友好国や同盟国と協力しながら活動することになる。NATOの指導国として、欧州随一の軍事大国として、そして国連安保理の常任理事国として、英国は規範に基づく国際秩序を維持し、それを支える自由主義の価値を守る責任を負っている」

メイ首相はこのように述べて、英国は今後海軍の艦隊を世界中に派遣し、世界秩序の安定に貢献していくことを表明したのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ453ドル安 原油高と雇用
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中