最善の対中政策は「何もしないこと」だ

習近平（中央）の下、中国政府は全てをアメリカのせいにしているが　CARLOS BARRIA-REUTERS

＜自らの挑発的態度により孤立を深める中国。「一帯一路」は暗礁に乗り上げ、もはやそのプロパガンダは聞き流されるだけ。だからこそ、バイデン政権は「不干渉」で中国の自滅を促すべきだ＞

中国はこの20年間に、国際関係の脇役から中心になった。21世紀に入った頃と比べ、中国経済が5倍に膨れ上がったことを考えれば、こうした変化は驚きとは言えない。

だが中国が新たに築いた対外関係の多くは、当初こそ希望に満ちていたが、今では敵対関係に変貌している。

パキスタンや北朝鮮といった国とは同盟関係を維持しているものの、経済成長の継続を大きく助けるはずの先進諸国との関係は冷え込む一方だ。

これは中国にとって問題だ。中国の約束はもはやまともに受け取られず、そのプロパガンダは聞き流されるだけ。「一帯一路」経済圏構想の多くの事業は暗礁に乗り上げ、中国が南シナ海上の領海線として設定した九段線を支持する向きはほとんどない。

中国が昨年、香港での統制を大幅に強化したことを受けて、西側諸国は香港脱出を目指す専門職の移住プログラムを続々と提供している。

多くの国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や中興通訊を通信網から排除し、インド、ベトナム、台湾、韓国、日本は中国の潜在的脅威に対抗すべく軍事力の近代化を進める。

こうした状況のなか、ジョー・バイデン米大統領にできる最善の行動は何か。答えは、何もしないことだ。

中国は既にあちこちに「赤い波」を広げようとしている。中国が攻撃的な外交政策を続けるなら、バイデンは「巧みな無行動」という方針によって、さらに中国を孤立させることができる。今は、少し気楽に構えて静観する時だ。

中国に圧力をかけ過ぎて、彼らがもはや失うものはないと攻撃に出るような状況に追い込むのは、バイデンにとって最悪の選択肢だ。

アメリカは1941年に同様の行動に出た。拡張主義を取る日本に対して、中国を軍事的に支援し、禁輸措置や在米資産凍結で日本に圧力をかけたのだ。

当時の日本は上昇気流ではなく、下り坂にあった。中国での戦況が行き詰まり、モンゴルではソ連に行く手を阻まれ、アメリカの経済制裁に首を絞められた日本の指導部は、短期決戦を目指して無謀にも真珠湾を攻撃した。

じわじわと敗北に追い込まれる事態を阻止するには、それ以外に道がなかったからだ。

その結果、当然ながら日本は決定的かつ血まみれの敗北を喫した。とはいえ現在、極端な強硬派を除けば、中国の「敗北」を望む者はいない。