最新記事

人種差別

アジア系への暴力や嫌がらせが増加、米女優オリビア・マンら立ち上がる

Olivia Munn Speaks Out Amid Rise in Anti-Asian Attacks: 'We Need to Help"

2021年2月22日(月)17時47分
ニコール・フォラート

アジア系への暴力事件急増に女優オリビア・マンが声を上げた(2020年2月、バニティ・フェア誌主催のパーティーで) Danny Moloshok -REUTERS

<トランプが新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んで敵意を煽ったせいもあり、アジア系へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。バイデン政権はこれを止めると誓ったが>

アジア系アメリカ人の人気女優オリビア・マンは2月20日、アジア系を狙った暴力事件がアメリカで増加している問題について発言した。

「私たち(アジア系)の社会で何が起きているか、みんなに聞いてもらいたい。理解してもらいたい」とマンはMSNBCのインタビューで語った。「アジア系の人々に対するヘイトクライム(特定の人種に対する憎悪による犯罪)は猛烈な勢いで増えている。私たちが自分の国で安全に暮らすには(みんなの)助けが必要だ。そして私たちに何が起きているか、きちんと伝えてくれる人たちが必要だ」

■MSNBCテレビに出演して助けを求めたマン(右から2番目)

マンはアジア系を標的にした暴力について、ソーシャルメディアで問題提起した。きっかけとなったのは、ニューヨークのクイーンズでパン屋の行列に並んでいたアジア系の友人の母(52)が男に突き倒された事件。容疑者は逮捕され、暴行と嫌がらせの罪で起訴されたとABCニュースは伝えている。

■アジア系というだけで道路に叩きつけられたマンの知人女性

容疑者逮捕の報を受け、マンはこうツイートした。「インターネットは負けない。ありがとう、ありがとう、ありがとう」

中国起源と言われる新型コロナウイルスの流行が始まって以降、アジア系アメリカ人に対する暴行や強盗といった犯罪は急増している。アジア・太平洋諸島系(AAPI)の人々のための組織が集まって結成した「ストップAAPIヘイト」によれば、昨年3〜12月までに目撃報告のあったアジア系に対するヘイト行為は2808件に上ったという。このうち、被害者が60歳を超えるケースは約7%だった。タイム誌は、事件はサンフランシスコとオークランドのチャイナタウンで特に多く発生していると伝えている。

政界では黒人や中南米系との連携も

マンを始めとするセレブたちはソーシャルメディアを使い、社会正義の実現を求めるとともに暴力事件の増加について啓発を行っている。テレビ局KPIX5によれば、オークランドのチャイナタウンで最近起きた3人のアジア系住民に対する襲撃事件を巡り、俳優のダニエル・ダッド・キムとダニエル・ウーは容疑者につながる情報提供に2万5000ドルの懸賞金を出すと明らかにした。

全米レベルでこの問題に対処するため、アジア系とアフリカ系の連携も始まった。ナンシー・ペロシ下院議長は19日(第2次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名された日だ)、アジア系、黒人、中南米系の議員団の代表者らとともに記者会見し、アジア系への暴力事件の増加を非難した。

「AAPIの人々は、目下の新型コロナウイルスのパンデミックや経済危機のみならず、自分たちのコミュニティに対する偏狭な攻撃の脅威に直面している。受け入れがたい不当な状況だ」とペロシは述べた。「こうした暴力のまん延は、わが国の良心に対する挑戦だ。民主党が多数派を占める連邦議会はこれと戦い、対抗し、終止符を打つ取り組みを行っている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中