最新記事

人種差別

アジア系への暴力や嫌がらせが増加、米女優オリビア・マンら立ち上がる

Olivia Munn Speaks Out Amid Rise in Anti-Asian Attacks: 'We Need to Help"

2021年2月22日（月）17時47分
ニコール・フォラート

アジア系への暴力事件急増に女優オリビア・マンが声を上げた（2020年2月、バニティ・フェア誌主催のパーティーで）　Danny Moloshok -REUTERS

＜トランプが新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んで敵意を煽ったせいもあり、アジア系へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えている。バイデン政権はこれを止めると誓ったが＞

アジア系アメリカ人の人気女優オリビア・マンは2月20日、アジア系を狙った暴力事件がアメリカで増加している問題について発言した。

「私たち（アジア系）の社会で何が起きているか、みんなに聞いてもらいたい。理解してもらいたい」とマンはMSNBCのインタビューで語った。「アジア系の人々に対するヘイトクライム（特定の人種に対する憎悪による犯罪）は猛烈な勢いで増えている。私たちが自分の国で安全に暮らすには（みんなの）助けが必要だ。そして私たちに何が起きているか、きちんと伝えてくれる人たちが必要だ」

■MSNBCテレビに出演して助けを求めたマン（右から２番目）

マンはアジア系を標的にした暴力について、ソーシャルメディアで問題提起した。きっかけとなったのは、ニューヨークのクイーンズでパン屋の行列に並んでいたアジア系の友人の母（52）が男に突き倒された事件。容疑者は逮捕され、暴行と嫌がらせの罪で起訴されたとABCニュースは伝えている。

■アジア系というだけで道路に叩きつけられたマンの知人女性

容疑者逮捕の報を受け、マンはこうツイートした。「インターネットは負けない。ありがとう、ありがとう、ありがとう」

中国起源と言われる新型コロナウイルスの流行が始まって以降、アジア系アメリカ人に対する暴行や強盗といった犯罪は急増している。アジア・太平洋諸島系（AAPI）の人々のための組織が集まって結成した「ストップAAPIヘイト」によれば、昨年3〜12月までに目撃報告のあったアジア系に対するヘイト行為は2808件に上ったという。このうち、被害者が60歳を超えるケースは約7％だった。タイム誌は、事件はサンフランシスコとオークランドのチャイナタウンで特に多く発生していると伝えている。

政界では黒人や中南米系との連携も

マンを始めとするセレブたちはソーシャルメディアを使い、社会正義の実現を求めるとともに暴力事件の増加について啓発を行っている。テレビ局KPIX5によれば、オークランドのチャイナタウンで最近起きた3人のアジア系住民に対する襲撃事件を巡り、俳優のダニエル・ダッド・キムとダニエル・ウーは容疑者につながる情報提供に2万5000ドルの懸賞金を出すと明らかにした。

全米レベルでこの問題に対処するため、アジア系とアフリカ系の連携も始まった。ナンシー・ペロシ下院議長は19日（第2次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名された日だ）、アジア系、黒人、中南米系の議員団の代表者らとともに記者会見し、アジア系への暴力事件の増加を非難した。

「AAPIの人々は、目下の新型コロナウイルスのパンデミックや経済危機のみならず、自分たちのコミュニティに対する偏狭な攻撃の脅威に直面している。受け入れがたい不当な状況だ」とペロシは述べた。「こうした暴力のまん延は、わが国の良心に対する挑戦だ。民主党が多数派を占める連邦議会はこれと戦い、対抗し、終止符を打つ取り組みを行っている」

＜参考記事＞マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける
＜参考記事＞アジア人を「病気持ち」と見なす欧米の差別意識は200年以上前から

次のページトランプが反アジア感情の種をまいた
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

エリオット、ＬＳＥＧ株大量取得か　経営改善へ協議と
2026.02.11

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中