アジア系への暴力や嫌がらせが増加、米女優オリビア・マンら立ち上がる

カリフォルニア州選出のテッド・リウ下院議員（民主党）は声明で「暴力は何もないところからいきなり発生したりはしない」と述べた。

「何カ月もの間、偏見や激しい感情がかき立てられて発生する。それがまさに（ドナルド・トランプ）前大統領のやったことだった。彼は人種差別的な表現を用いて、何カ月も何カ月もアジア系アメリカ人社会に対する偏見や激しい感情をかき立てた。そういうことがあると、一部のアメリカ人はアジア系アメリカ人社会に敵対的になる。前大統領は、言葉は人を殺しうることを示した。彼の言葉によってすでに人が死んでいる」

ストップAAPIヘイトは報告書の中で、大統領や議員など選挙で選ばれて公職に就いた人々による敵対的な発言が、アジア系に対する差別やヘイトの急増に「はずみ」をつけたと指摘している。トランプ前大統領が新型コロナウイルスのことを繰り返し「中国ウイルス」とか「中国インフルエンザ」と称したのもその1例だという。

またストップAAPIヘイトは、トランプ支持者は同じようなメッセージを出し続けていると指摘している。例えばケリー・ローフラー前上院議員（共和党）は「忘れるな、中国はこのウイルスをわれらがトランプ大統領と大統領夫人にもたらした。連中に責任を取らせなければならない」とツイートした。

ヘイト対策の大統領令を出したバイデン

ジョー・バイデン大統領は1月26日、アジア系の人々に対する「扇動的で外国人嫌悪的な発言」を非難する覚書に署名した。

「バイデン大統領はアジア系アメリカ人社会に対する差別やヘイト行為を懸念している。だからこそアジア系への差別を非難し対策を求める大統領令に署名した理由だ。身体的な攻撃も言葉による攻撃も、いかなる形の攻撃も認められない」と、ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は8日、記者団に述べた。