インドネシア､偽のコロナ陰性証明書発行のシンジケートが暗躍 空港･検疫関係者ら15人逮捕
2021年1月19日（火）20時30分
情報提供から内偵、本格捜査へ
地元紙などの報道によると2020年12月ごろに「偽の陰性証明書」が出回っているとの情報が警察に寄せられ、内偵捜査が続いていた。昨年12月以降だけで28通の「偽の陰性証明書」が確認され、本格的な捜査を始めた結果、今回の一斉摘発となった。
警察ではまだ空港や検疫所など内部の関係者が事件に関与している可能性が高いとみて追加捜査を続けている。
逮捕された15人には検疫法違反と感染予防法違反の容疑がもたれており、起訴されて有罪となれば最高で禁固６年の刑が科される可能性があるという。
１月にはジャカルタ市内で別の「偽の陰性証明書」シンジケートも摘発されており、警察では背後には大きな「偽造組織」が複数存在している可能性もあるとみて、捜査を強化している。
ワクチン接種も始まる
インドネシアではコロナ感染が依然として猛威を振るっており、感染者は100万人に近づく勢いで、死者も２万6000人を超え、その勢いは衰える気配をみせていない。
1月13日にはジョコ・ウィドド大統領自らが中国製ワクチン接種の第１号となり、接種の模様をテレビで生中継。「ワクチンの安全性アピールとワクチン接種推進」を国民に訴えた。
その後閣僚や政財界、宗教界そして医療関係者へのワクチン接種が始まり、ワクチン接種によるコロナ対策もようやく本格化しようとしている。
その一方で今回のような「偽の陰性証明書」の摘発は、コロナ禍を商売にしようとする悪質な犯罪といえる。だが、いまだに多数派イスラム教徒の間には「コロナ感染は神の思し召し」「信仰心が篤ければ感染しない」と信じてマスク着用、手洗い励行、３密回避などの保健衛生上のルールを無視する人々が存在するのも事実。まさにインドネシアの混沌とした多様性の一面といえるかもしれない。
[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
