最新記事

事件

インドネシア、偽のコロナ陰性証明書発行のシンジケートが暗躍 空港・検疫関係者ら15人逮捕

2021年1月19日(火)20時30分
大塚智彦

新型コロナウイルスの感染が深刻なインドネシアで、偽のコロナ陰性証明書を発行するシンジケートが摘発された。KOMPASTV - YouTube

<コロナ感染が100万人に迫る国は、PCR検査を受けなくても陰性証明が手に入る!?>

インドネシアの首都ジャカルタの玄関口であるスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)の空港警察は1月15日に、PCR検査などの検査結果に基づくコロナウイルスの「陰性証明書」を偽造して必要とする旅客に販売していたとして15人を逮捕したことを明らかにした。

逮捕者の中には同空港の空港関係者や検疫所関係者なども含まれており、大掛かりな組織的犯行とみて余罪やさらなる容疑者の捜査を続けている。これまでに判明しただけでも2020年10月以降、約200人の乗客に対して「偽の陰性証明書」を作成、販売していたという。

インドネシアではコロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、国際線利用による入国者に加えて国内線で都市間を移動する乗客に対してもコロナウイルスに関するPCR検査や抗原検査の受診を義務化。「陰性証明書」を事前に取得して、航空機搭乗に際して提示することが求められている。

しかし航空機搭乗予定の乗客の中には「陰性証明書」の取得や空港への所持を忘れたり、あるいは検査の結果「陽性」になってしまった乗客がおり「偽の陰性証明書」の「顧客」になっていたという。

ジャカルタ首都圏警察報道官は、犯行グループはスカルノハッタ国際空港の主に国内線出発ロビーを中心に口コミやSNSを通じて希望者を集めて、正規の検査を一切受診させずに「偽の陰性証明書」を作成して渡していた疑いがもたれている、と明らかにした。

役割分担した組織的犯行

警察の発表によるとこれまでに逮捕した15人は21歳から54歳で、リーダー格の男性(52)は同空港の元警備担当者という。

リーダーなどが国内線出発ロビー付近で航空機への搭乗を予定しているとみられる乗客に近づいては密かに「検査なしでの陰性証明書を発行できるが必要か」と聞いて回っては顧客を探していたという。

希望者がいた場合は別の男たちが希望者の個人情報を聴取。複数の医療機関の名前を使った「偽の陰性証明書」を空港職員と検疫所関係者が作成していた。

偽造書類作成は空港検疫所のボランティアが協力して検疫施設内の場所を提供し、そこで作成作業を行っていたという。

さらに検疫所関係者らが完成した「偽の陰性証明書」を希望者の手元に届ける役割を担っていたとみている。

乗客は「偽証明書」1通について100万ルピア(約7400円)を支払っていたとされ、2020年10月以降に約200人を対象にして「商売」を行っていたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中