最新記事

事件

インドネシア、偽のコロナ陰性証明書発行のシンジケートが暗躍 空港・検疫関係者ら15人逮捕

2021年1月19日(火)20時30分
大塚智彦

新型コロナウイルスの感染が深刻なインドネシアで、偽のコロナ陰性証明書を発行するシンジケートが摘発された。KOMPASTV - YouTube

<コロナ感染が100万人に迫る国は、PCR検査を受けなくても陰性証明が手に入る!?>

インドネシアの首都ジャカルタの玄関口であるスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)の空港警察は1月15日に、PCR検査などの検査結果に基づくコロナウイルスの「陰性証明書」を偽造して必要とする旅客に販売していたとして15人を逮捕したことを明らかにした。

逮捕者の中には同空港の空港関係者や検疫所関係者なども含まれており、大掛かりな組織的犯行とみて余罪やさらなる容疑者の捜査を続けている。これまでに判明しただけでも2020年10月以降、約200人の乗客に対して「偽の陰性証明書」を作成、販売していたという。

インドネシアではコロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、国際線利用による入国者に加えて国内線で都市間を移動する乗客に対してもコロナウイルスに関するPCR検査や抗原検査の受診を義務化。「陰性証明書」を事前に取得して、航空機搭乗に際して提示することが求められている。

しかし航空機搭乗予定の乗客の中には「陰性証明書」の取得や空港への所持を忘れたり、あるいは検査の結果「陽性」になってしまった乗客がおり「偽の陰性証明書」の「顧客」になっていたという。

ジャカルタ首都圏警察報道官は、犯行グループはスカルノハッタ国際空港の主に国内線出発ロビーを中心に口コミやSNSを通じて希望者を集めて、正規の検査を一切受診させずに「偽の陰性証明書」を作成して渡していた疑いがもたれている、と明らかにした。

役割分担した組織的犯行

警察の発表によるとこれまでに逮捕した15人は21歳から54歳で、リーダー格の男性(52)は同空港の元警備担当者という。

リーダーなどが国内線出発ロビー付近で航空機への搭乗を予定しているとみられる乗客に近づいては密かに「検査なしでの陰性証明書を発行できるが必要か」と聞いて回っては顧客を探していたという。

希望者がいた場合は別の男たちが希望者の個人情報を聴取。複数の医療機関の名前を使った「偽の陰性証明書」を空港職員と検疫所関係者が作成していた。

偽造書類作成は空港検疫所のボランティアが協力して検疫施設内の場所を提供し、そこで作成作業を行っていたという。

さらに検疫所関係者らが完成した「偽の陰性証明書」を希望者の手元に届ける役割を担っていたとみている。

乗客は「偽証明書」1通について100万ルピア(約7400円)を支払っていたとされ、2020年10月以降に約200人を対象にして「商売」を行っていたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 一時400

ビジネス

南ア、第3四半期GDPは前期比0.5%増 市場予想

ワールド

米ロ、ウクライナ和平案で合意至らず プーチン氏と米

ワールド

トランプ氏、米に麻薬密輸なら「攻撃対象」 コロンビ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 5
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 6
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 9
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 10
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中