保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ「社会保険」改革 「若者は必要性を理解できず」

北京の街角で２月２４日撮影。 REUTERS/Tingshu Wang/File Photo

中国南部・東莞の自動車部品工場に勤めるジョン・チャオさん（３７）‌とチャーリー・ウェイさん（２３）はともに、中国政府が近年進めた社会保険制度改革を巡る最高人民法院（最高裁）の画期的な判決への勤務先の対応に不満を抱いている。しかし、両者の不満は全く異なる。

最高裁は２０２５年９月、労働者と雇用主が社会保険料を支払わないことを違法と判断。これにより、社会保障制度を通じて生産⁠者から消費者に対する長期的な資源再分配の基盤を整えた。

すると、チャオさんとウェイさんの勤務先はコスト削減のために給与体系を改定し、１万２０００元（約１７４７米ドル）の月収のうち約３分の１の基本給だけを社会保険料算定の対象にした。現在では従業員側も社会保険料の一部を自己負担しなければならない。

ウェイさんは社会保険料への拠出分を考慮した長期的なメリットよりも、「今すぐにもっと多くの現金を」と求めている。これに対し、勤務先が収入全額を社会保険料に算定することを求めるチャオさんは「問題が起きるまでは誰もセーフティーネット（安全網）が必要だとは考えない」とし、「若い世代はそれを理解してい⁠ない」とこぼした。

完全には順守できず

最高裁判決から約半年が経過したが、労働者も雇用主もエコノミストも、順守の状況は完全ではないと指摘する。

人事社会保障省と国務院（内閣に相当）はコメントの要請に応じなかった。人事社会保障省の報道官は今年１月、社会保険制度改革が「着実に推進さ⁠れている」と主張した。