最新記事

紛争

【ルポ】全てを失ったナゴルノカラバフ住民の「涙の旅路」

‘Losing It Is Everything’

2020年12月3日(木)19時20分
リズ・クックマン(ジャーナリスト)

アゼルバイジャンの支配下に入る日を前に、ナゴルノカラバフから脱出する住民が火を放った民家 REUTERS

<家を捨て、集団脱出。行き先は分からない──帰属先をめぐる紛争の終結で全てを失った人々が、絶望と悲劇の中で思うのは>

家財道具を積み上げた車が長い列を作り、その横をトラックが擦り抜けていく。荷台には、壁からワイヤが突き出たトタン屋根の店舗が丸ごと載っていた。

家畜をよそへ移す余裕がなかった住民はニワトリの首をはね、馬のはらわたを抜いた。冷気の中に湯気が立ち上る。家畜の群れを連れて、山道を何キロも移動した者もいる。

それは、集団脱出の悲劇的な相貌だった。

アルメニアのニコル・パシニャン首相が、6週間続いたアゼルバイジャンとの紛争の終結を発表したのは11月10日。アゼルバイジャン領内に位置し、アルメニアが実効支配してきたナゴルノカラバフ自治州の複数の地域が、停戦合意でアゼルバイジャンの支配下に入ることが決まった。

停戦合意発表から数日後、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民は自らの土地から避難することを迫られていた。

虐殺の記憶は消えない

西部キャルバジャル地域では、歴史が巻き戻された。1992~94年のナゴルノカラバフ戦争以降、アルメニアが支配してきた同地域は再びアゼルバイジャンの一部になり、今度はアルメニア系住民が土地を追われ、新たな家と新たな生活の場を探している。

悲惨な戦闘が繰り広げられた今回の紛争で、アルメニア側の死者は2300人以上に達した。パシニャンがフェイスブックへの投稿で完全停戦を発表する前から、アルメニア国民の間には喪失感が広がっていた。

イスラム教国に三方を囲まれたキリスト教国で、約1世紀前の虐殺の記憶に今も苦しむアルメニアには、存在を脅かされる不安が付きまとう。今回アゼルバイジャンの後ろ盾になり、1915年のオスマン帝国軍によるアルメニア人虐殺(犠牲者数は約150万人ともいわれる)も公式に認めないトルコによって滅ぼされるのでは──。そんな恐怖が国中に浸透している。

脱出する住民はナゴルノカラバフに何も残していかないようだ。もう失うものはないと、自宅に火を放った村人もいる。自分の家で敵が眠る日は来ないと確信できるのが、せめてもの慰めだ。

「イスラム教徒のために残していけというのか? 私が作り上げた家を?」と、アルセン・ムナチャカニャン(34)は言う。その手はすすで汚れ、出血している。

紛争よりも厳しい現実

農夫で志願兵のムナチャカニャンはその家で20年暮らし、子供たちを育てた。アルメニアかロシアへ向かうつもりだが、まだ行き先は分からない。だが、はっきりしていることが1つある。自分が掛けた屋根の下で、自分が付けた窓からほかの男が外を見るのは、考えるだけで耐えられない。

「ここで、村人は自らの土地や動物と生きている。それを失うのは全てを失うことだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中