最新記事

紛争

【ルポ】全てを失ったナゴルノカラバフ住民の「涙の旅路」

‘Losing It Is Everything’

2020年12月3日(木)19時20分
リズ・クックマン(ジャーナリスト)

アゼルバイジャンの支配下に入る日を前に、ナゴルノカラバフから脱出する住民が火を放った民家 REUTERS

<家を捨て、集団脱出。行き先は分からない──帰属先をめぐる紛争の終結で全てを失った人々が、絶望と悲劇の中で思うのは>

家財道具を積み上げた車が長い列を作り、その横をトラックが擦り抜けていく。荷台には、壁からワイヤが突き出たトタン屋根の店舗が丸ごと載っていた。

家畜をよそへ移す余裕がなかった住民はニワトリの首をはね、馬のはらわたを抜いた。冷気の中に湯気が立ち上る。家畜の群れを連れて、山道を何キロも移動した者もいる。

それは、集団脱出の悲劇的な相貌だった。

アルメニアのニコル・パシニャン首相が、6週間続いたアゼルバイジャンとの紛争の終結を発表したのは11月10日。アゼルバイジャン領内に位置し、アルメニアが実効支配してきたナゴルノカラバフ自治州の複数の地域が、停戦合意でアゼルバイジャンの支配下に入ることが決まった。

停戦合意発表から数日後、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民は自らの土地から避難することを迫られていた。

虐殺の記憶は消えない

西部キャルバジャル地域では、歴史が巻き戻された。1992~94年のナゴルノカラバフ戦争以降、アルメニアが支配してきた同地域は再びアゼルバイジャンの一部になり、今度はアルメニア系住民が土地を追われ、新たな家と新たな生活の場を探している。

悲惨な戦闘が繰り広げられた今回の紛争で、アルメニア側の死者は2300人以上に達した。パシニャンがフェイスブックへの投稿で完全停戦を発表する前から、アルメニア国民の間には喪失感が広がっていた。

イスラム教国に三方を囲まれたキリスト教国で、約1世紀前の虐殺の記憶に今も苦しむアルメニアには、存在を脅かされる不安が付きまとう。今回アゼルバイジャンの後ろ盾になり、1915年のオスマン帝国軍によるアルメニア人虐殺(犠牲者数は約150万人ともいわれる)も公式に認めないトルコによって滅ぼされるのでは──。そんな恐怖が国中に浸透している。

脱出する住民はナゴルノカラバフに何も残していかないようだ。もう失うものはないと、自宅に火を放った村人もいる。自分の家で敵が眠る日は来ないと確信できるのが、せめてもの慰めだ。

「イスラム教徒のために残していけというのか? 私が作り上げた家を?」と、アルセン・ムナチャカニャン(34)は言う。その手はすすで汚れ、出血している。

紛争よりも厳しい現実

農夫で志願兵のムナチャカニャンはその家で20年暮らし、子供たちを育てた。アルメニアかロシアへ向かうつもりだが、まだ行き先は分からない。だが、はっきりしていることが1つある。自分が掛けた屋根の下で、自分が付けた窓からほかの男が外を見るのは、考えるだけで耐えられない。

「ここで、村人は自らの土地や動物と生きている。それを失うのは全てを失うことだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中