ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯

2020年10月28日（水）18時30分

ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯となっている...... 　REUTERS/Umit Bektas

＜アゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っているが、戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている...... ＞

ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。

アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作

本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット（プログラムによって自動的に投稿、リツイートなどを行うアカウント）もしくはトロール（手動で拡散を行うアカウント）である可能性が高く、「#stoparmenianaggression」を使うアカウントは紛争が勃発してから作られたものが多いと指摘している。

Facebookは、アゼルバイジャンから一連の不正行為を行った、Facebookのアカウント589、7,906ページ、447のInstagramアカウントを削除したと発表した。アゼルバイジャンの政権党の青年組織Youth Unionが関与していると考えられている（2020年10月8日）。また、ナゴルノカラバフ地域周辺でのネットサービスの中断や、標的を絞った検閲行為も確認されている。

またアゼルバイジャンは、アルメニア関係者のフェイスブックページを乗っ取り、改竄し、その結果、規約違反でページはフェイスブックから削除されてしまった。またアルメニア政府のウェブのサイトを改竄し、戦闘状況などの誤情報を掲載し、混乱を引き起こそうとした。アルメニアはすぐにウェブのサイトを復旧するとともに、アゼルバイジャンへのサイバー攻撃を行った。アゼルバイジャンはアルメニア政府サイトへのDDoS攻撃も並行して行っていた。

アゼルバイジャンとアルメニアの応酬の一部は、ポッドキャスト「Armenian-Azerbaijani Hybrid Warfare」（2020年7月15日）で聴くことができる。

両国はastroturf（草の根に見せかけたネット上の活動）も行い、互いを攻撃し合っており、サイバー軍、ハクティビスト、トロールなどサイバー空間では総力戦とも言える状況になっている（DFRLab、2020年7月21日）。DFRLab（デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ）の調査によると、アゼルバイジャンのアカウント数および活動はアルメニアを圧倒している。たとえば2020年7月12日から7月18日の間に観測された親アゼルバイジャンのツイートへのメンションは100万を超えていたが、親アルメニアのメンションはおよそ3万だった。

アゼルバイジャンのネット世論操作には「IRELI Youth」（別称：Youth Union）の関与が疑われており、アゼルバイジャン政府がその背後にいると考えられる。また特定のハッシュタグを使ったもっともアクティブな500のアカウントのうち438は活動直前に作成されていた。残り17はアカウントが停止されていて確認できなかったため、確認できる全てのアカウントが活動直前に作られていたことになる。