コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯

2020年10月28日（水）18時30分

ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯となっている...... 　REUTERS/Umit Bektas

＜アゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っているが、戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている...... ＞

ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。

アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作

本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット（プログラムによって自動的に投稿、リツイートなどを行うアカウント）もしくはトロール（手動で拡散を行うアカウント）である可能性が高く、「#stoparmenianaggression」を使うアカウントは紛争が勃発してから作られたものが多いと指摘している。

Facebookは、アゼルバイジャンから一連の不正行為を行った、Facebookのアカウント589、7,906ページ、447のInstagramアカウントを削除したと発表した。アゼルバイジャンの政権党の青年組織Youth Unionが関与していると考えられている（2020年10月8日）。また、ナゴルノカラバフ地域周辺でのネットサービスの中断や、標的を絞った検閲行為も確認されている。

またアゼルバイジャンは、アルメニア関係者のフェイスブックページを乗っ取り、改竄し、その結果、規約違反でページはフェイスブックから削除されてしまった。またアルメニア政府のウェブのサイトを改竄し、戦闘状況などの誤情報を掲載し、混乱を引き起こそうとした。アルメニアはすぐにウェブのサイトを復旧するとともに、アゼルバイジャンへのサイバー攻撃を行った。アゼルバイジャンはアルメニア政府サイトへのDDoS攻撃も並行して行っていた。

アゼルバイジャンとアルメニアの応酬の一部は、ポッドキャスト「Armenian-Azerbaijani Hybrid Warfare」（2020年7月15日）で聴くことができる。

両国はastroturf（草の根に見せかけたネット上の活動）も行い、互いを攻撃し合っており、サイバー軍、ハクティビスト、トロールなどサイバー空間では総力戦とも言える状況になっている（DFRLab、2020年7月21日）。DFRLab（デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ）の調査によると、アゼルバイジャンのアカウント数および活動はアルメニアを圧倒している。たとえば2020年7月12日から7月18日の間に観測された親アゼルバイジャンのツイートへのメンションは100万を超えていたが、親アルメニアのメンションはおよそ3万だった。

アゼルバイジャンのネット世論操作には「IRELI Youth」（別称：Youth Union）の関与が疑われており、アゼルバイジャン政府がその背後にいると考えられる。また特定のハッシュタグを使ったもっともアクティブな500のアカウントのうち438は活動直前に作成されていた。残り17はアカウントが停止されていて確認できなかったため、確認できる全てのアカウントが活動直前に作られていたことになる。

コロナに関連したネット世論操作作戦を展開

紛争が勃発する前の2020年3月にアゼルバイジャンはコロナに関連したネット世論操作作戦を展開していた（DFRLab、2020年4月2日）。3月30日と31日に、いくつかのアルメニアのフェイスブックグループでアゼルバイジャンとの国境のアルメニア軍の中でコロナが蔓延しているという誤情報を掲載した。

次のページロシアは総合的な影響力を行使
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、与那国島ミサイル配備計画を批判　「あらゆる干
2025.11.26

ワールド

ＮＺ中銀が0.25％利下げ、景気認識改善　緩和終了
2025.11.26

ワールド

中国、米国産大豆を大量購入　米中首脳会談後に＝関係
2025.11.26

ワールド

アングル：世界で進むレアアース供給計画、米は中国依
2025.11.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story