ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯

アルメニアではそれまでコロナに関する誤情報はあまり広まっていなかったが、すぐにアルメニア政府は、フェイスブックグループで誤情報が発信されているという注意喚起を行った。3月30日の時点で軍に6名の感染者は確認されていたものの、問題となった国境付近の部隊では感染はなかった。DFRLabが調べたところ、アゼルバイジャンのメディアがフェイスブックでアルメニアでのコロナの感染拡大に何度も言及しており、国境付近の部隊での感染拡大と合わせたネット世論操作である可能性がうかがわれた。

アゼルバイジャンはアルメニアを攻撃するネット世論操作を行う一方で、自国内でのネット世論操作を封じる策も講じていた。ネット上の検閲を検証しているNetBlocksは、アゼルバイジャンにおいてフェイスブック、WhatsApp、YouTube、インスタグラム、TikTok、LinkedIn、Twitter、Zoom、Skype、Messengerへのアクセスが遮断されたことを2020年9月27日に報告している。

これに先立つ2020年9月22日に、アゼルバイジャン国家安全保障局（State Security Service＝SSS）は、アルメニアがSNS上でアゼルバイジャン人になりすまし、アゼルバイジャン語でフェイクニュースを流して混乱を引き起こしているという警告を告知し、当局の公式情報のみを信用するよう呼びかけた（AZERNEWS、2020年9月24日）。

bloomberg（2020年10月7日）によれば2020年9月上旬にアゼルバイジャンのインターネット・プロバイダー Delta Telecomが、YouTube、フェイスブック、インスタグラムをブロックできるアメリカのSandvine社の装置を緊急にインストールしたという。これはいざという時に自国内のネット世論操作をブロックできるように用意していたものと思われる。

ロシアは総合的な影響力を行使

この紛争でネット世論操作を仕掛けているのは、直接の当事国であるアゼルバイジャンとアルメニアだけではない。ロシアも動いている。今回の紛争における関係諸国の立場は複雑で、その説明だけでかなり長くなるので「なぜロシアが？」と気になる方はこちらの記事を参照いただくと概略がわかると思う。

アゼルバイジャンはロシア語人口が多く、およそ300万人である。アゼルバイジャン全体の人口がおよそ1千万人ということを考えると、その影響力はかなり大きい。さらにロシアはアゼルバイジャンのロシア語人口を増加させるために積極的にロシア語教育施設を作り、教育を行っている（Europe Georgia Institute、2019年8月21日）。

またそこではロシア語教育だけでなく、親ロシア化するよう誘導している。以前、ご紹介した中国の孔孔子学院のロシア版である。ロシア語人口の多さがアゼルバイジャンにおけるロシアのネット世論操作の大きな強みとなっている。ロシア語人口を背景にロシアのメディアはアゼルバイジャンに進出しており、近年ロシアのプロパガンダ媒体として有名なスプートニクにも進出した。

アゼルバイジャンでは今でもロシアを拠点とする共産社会主義政党が活動しており、国会議員となっている政治家もいる。彼らは折に触れてロシアを擁護する発言を繰り返している。

ロシアは総合的な影響力を行使し、アゼルバイジャンを自由主義諸国から離そうと試みている。ジョージアとの関係を悪化させようとしているのもそのひとつである。

DFRLabのレポートによれば、トルコからアゼルバイジャンに向かう兵器を搭載したトラックのジョージア通行を許可したという情報が流布していた。ジョージアはアゼルバイジャンとアルメニア両国の軍用品の輸送で自国内を通過することを許可していなかった。それにもかかわらず通行を許可したのは中立が疑われるということだ。しかし、根拠とあるビデオの詳細を確認すると、積載物が兵器ではない可能性は高いことがわかった。さらに、この情報をSNSで拡散した人物がロシアと関わりのある人物であることも判明した。

この他、人道支援の救援物資をアルメニアに届けるのをジョージアが妨害したなど、さまざまな誤情報を流布していることが暴露された。