コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国と一帯一路が引き起こす世界の教育の変容

2020年07月08日（水）16時15分

中国は世界の教育を変えつつある... REUTERS/Thomas Peter

＜中国は一帯一路とともに、世界各国で教育による影響力を拡大しようとしている...＞

前回の記事では中国がサイバー空間で展開している一帯一路と連動した「超限戦」という新しい戦争についてご紹介した。今回は世界に向けて強力なソフトパワーを発揮している教育についてご紹介する。教育と合わせて民間企業、社会信用システム、軍事についても取り上げる予定だったが、文字数の関係で分けることにした。

一帯一路参加国を中心に教育による影響力を拡大する中国

「超限戦」においては教育も重要な武器となる。教育は必要な人材を育て、中国に対する理解や敬愛を広めることができる。一帯一路との関連においても同様だ。また、一帯一路は参加国の経済成長を促し、交易を広めるので、それを支える人材を大量に育成する必要もある。

2017年10月12日に一帯一路ポータルで公開された（文書自体には2016年7月と記載がある）「Education Action Plan for the Belt and Road Initiative」によれば、一帯一路における教育の目的は3つだ。なお、日本語は逐語訳ではなく、後段の説明も踏まえたものとなっている。

1．人的結びつきの強化（ Promote Closer People-to-People Ties. ）
2．一帯一路で必要となる能力の育成（Cultivate Supporting Talent. ）
3．参加国との協力による教育水準の向上（Achieve Common Development. ）

この目的を達成するための主な手段は奨学制度などの支援、現地ワークショップ開催などの教育支援と中国語と文化の教育である。主なものを整理すると下表のようになる。目的と対象ごとに奨学金や学校、制度が用意されている。

・一帯一路の教育関連施策の例ishida0708b.jpg

たとえば2017年には一帯一路参加国から317,200人の学生を中国に迎えており、これは中国が受け入れた海外留学生の64.85%に当たる。中国からは66,100人の学生が37の一帯一路参加国へ留学している。積極的に一帯一路参加国の人材育成に取り組んでいることがうかがえる。表で見たように学生を支援するための奨学金などの制度もとりそろえている。

学校やワークショップでは、対象や目的ごとに用意されている。技術や職業訓練を主体にしたLubanWorkshops（魯班工坊）、修士課程学生を支援するSilk Road School（丝路学院）、一帯一路参加国の中で発展が遅れている国向けの支援プログラムSilk Road Education Assistance Program、中国語と文化を教える教育機関孔子学院と孔子学級といったぐあいだ。

次のページ世界の高等教育を席巻する中国と一帯一路
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

金利を変更する理由ない、政策は当面安定推移＝スペイ
2025.12.19

ワールド

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず　緊急立法
2025.12.19

ワールド

プーチン氏、「ウクライナ和平条件変わらず」　年末会
2025.12.19

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず　ＮＢＣ
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story