最新記事

韓国社会

BLM支持のBTSを生んだ韓国で、反差別運動が盛り上がらない訳

RACISM, KOREAN STYLE

2020年12月17日(木)19時00分
カトリン・パク

6月6日にソウルで行われたBLM運動支持のデモ。連帯の意思を示す若者もいるが…… SIMON SHIN-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<世界的なBLM運動に韓国人が連帯しないのはなぜか──その理由は、長い間直視できていない自国の差別の現実にある>

この夏、世界中の人々が街頭でデモに加わり、アメリカのBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動に対する支持を表明したとき、私は1人の韓国人として、韓国でも連帯のデモが行われるものと思っていた。

なにしろ、韓国の民衆が大規模デモにより当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領を退陣させたのは、わずか数年前のことだ。それに韓国は、Kポップの人気ボーイズグループ、BTS(防弾少年団)を生んだ国でもある。BTSと所属事務所はBLM運動に100万ドルを寄付し、ファンも直ちに同額のカンパを行ったことで知られている。

しかも韓国には、民主化運動のデモ隊と機動隊が激しい衝突を繰り返し、市民に対する警察の暴力が横行していた1970~80年代の痛ましい記憶も残っている。1987年には、警察の拷問により学生運動家の若者が命を奪われたこともあった。

ところが、BLM運動に対して、韓国人はおおむね傍観者であり続けた。韓国での反応が盛り上がりを欠いた主な理由は、アメリカの人種差別の実態への知識不足と、自国の人種差別を直視しない姿勢にある。

韓国社会ではこれまで、露骨な人種差別が重大な社会問題になることはなかった。学校教育で教えられる反日感情が時折燃え上がることはあるが、国内に際立った人種対立は見当たらない。

アメリカで黒人男性が白人警官に命を奪われたと聞けば、たいていの韓国人は憤慨するが、戸惑いも感じている。「アメリカで警官が市民を暴行」というニュースをうまく理解できないのである。韓国人の感覚では、警察の暴力は独裁国家で起きることであり、民主主義国家では起こり得ないことだからだ。

もう1つ韓国人がなかなか納得できないのは、BLM運動のデモ(ほとんどは平和的なものだ)で、ごく一部とはいえ略奪や暴力行為に走った人たちがいたことだ。多くの韓国人はデモで略奪が行われたことを知り、1992年のロス暴動を思い出した。この暴動では、韓国系の商店が黒人の暴徒に襲撃されて甚大な被害を被った。そのときの韓国メディアの偏った報道もあって、アメリカの黒人に偏見を持つ韓国人も少なくない。

外国人に対する苛烈な差別

韓国人の中には、バラク・オバマ前大統領の就任によりアメリカが既に人種差別を克服したと思い、いまだに社会の仕組みに人種差別が深く根を張っていることが目に入っていない人も多い。そのため、黒人たちが警察署以外の場所を襲撃する理由が理解できず、黒人への偏見を深めてしまうケースも見られる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中