コラム

映画『82年生まれ、キム・ジヨン』と振り返る韓国の女性活躍推進政策

2020年10月29日(木)12時31分
映画『82年生まれ、キム・ジヨン』と振り返る韓国の女性活躍推進政策

韓国女性の生きづらさを演じて日本でも共感を呼んだジヨン役のチョン・ユミ  © 2020 LOTTE ENTERTAINMENT All Rights Reserved.

<働く女性に対して差別的な企業風土や伝統を描いたこの映画には、否定的な反応を見せた韓国人男性も多かった。まだ課題は山積だ>

1982年に韓国で生まれた女性が生きていく過程で経験する差別や苦悩を描いた韓国映画『82年生まれ、キム・ジヨン』が10月9日に日本で公開された。この映画は累計販売部数130万部を超えた原作(2016年出版)を映画化したもので、2019年10月に韓国で上映され、累計367万人の観客動員数を記録した。

原作や映画では、女性が育児と仕事を両立することがなかなか難しい韓国企業の風土や、儒教に根差す男性優位主義が残存している韓国の家族制度の問題点等を女性主人公の生活を通して語っている。20代を中心とする若い男性の中には原作や映画に否定的な反応を見せた人も少なくなかったそうだ。もしかすると彼らは、韓国政府が2000年代半ばから推進してきた女性活躍推進政策等により、過去と比べて労働市場に参入することや企業で昇進・昇格することが難しくなったことを恨んでいるのかも知れない。

大企業に女性比率向上を義務化

韓国政府は女性の雇用拡大及び差別改善を目指して、2005年12月に男女雇用平等法を改正し、2006 年3月 1日から「積極的雇用改善措置制度」を施行した。積極的雇用改善措置制度とは、積極的措置(Affirmative Action)を雇用部門に適用したもので、政府、地方自治体及び事業主などが、現存する雇用上の差別を解消し、雇用平等を促進するために行うすべての措置やそれに伴う手続きを言う。

当制度は、2006 年 3月の導入当時には常時雇用労働者 1,000人以上の事業所に義務づけられていたが、2008 年 3 月からは適用対象が 同 500 人以上の事業所や政府関連機関まで拡大され、現在に至っている。適用対象の拡大により、積極的雇用改善措置の事業所数は 2006 年の 546 事業所から 2020 年には 2486 事業所まで増加した。

当制度の主な内容は(1)対象企業の男女労働者や管理者の現状を分析すること、(2) 企業規模及び産業別における女性や女性管理職の平均雇用比率を算定すること、(3) 女性従業員や女性管理職比率が各部門別において平均値の 70%(2014年までは60%)に達していない企業を把握、改善するように勧告することであり、対象企業は毎年 3 月末に雇用改善の目標値や実績、そして雇用の変動状況などを雇用労働部に報告することが義務づけられている。

では、積極的雇用改善措置の施行以降,女性の雇用状況はどのように改善されただろうか。まず、対象企業の女性従業員比率は 2006 年の 30.8%から2020 年には 37.7%に6.9ポイント高くなった。また,同期間における対象企業の女性管理職比率も10.2%から 20.9%に2培以上も上昇した。

韓国における積極的雇用改善措置の対象企業の女性従業員比率と女性管理職比率
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出所)雇用労働部(2020)「2020AA男女労働者現況分析報告書」より筆者作成

プロフィール

金 明中(ニッセイ基礎研究所)

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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