最新記事

アメリカ大統領選 中国工作秘録

中国への頭脳流出は締め付けを強化しても止められない......「千人計画」の知られざる真実

A THOUSAND HEADACHES

2020年11月19日（木）17時45分
ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）

そのため、「千人計画」に参加する研究者はたいてい、欧米でのキャリアを捨てずに済む短期プロジェクトを選ぶ。中国としては誰も来ないよりはましだが、長期プロジェクトに世界トップクラスの研究者が参加するメリットには遠く及ばない。最先端の科学プロジェクトはほとんどが本質的に長期に及び、常に上級研究者の監督・指導を必要とする。しかも、短期プロジェクト参加者は研究者として業績を認められる可能性よりも経済的見返りが目当てだろう。

国外の研究者が短期プロジェクトの経済的見返りを目当てに参加するという「千人計画」の重大な弱点が、計画の破綻を招いている。少なくとも在米の中国系研究者ではそうだ。

産業スパイは立証困難だが

米政府によれば、2018年に「千人計画」に参加した在米の研究者・科学者は2629人。そのアメリカでの勤務先の内訳は3分の2が大学、600人が米企業、300人が米政府および政府の研究機関だった（例えば米国立衛生研究所〔NIH〕は倫理違反や外国の影響が疑われる140人を調査中と報じられた）。

magSR201119_1000china3.jpg

NIHなどの政府機関にも「千人計画」参加者が　LYDIA POLIMENI-NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH

米中関係がまずまずだった頃は、米当局は知的財産流出を懸念しながらも「千人計画」に参加する中国人研究者を取り締まってはいなかった。だが両国が新たな冷戦に向かうなか状況は一変。2018年、米司法省は中国による産業スパイ活動を摘発する「中国イニシアチブ」を立ち上げ、矛先が「千人計画」にも向けられた。

ニューヨーク・タイムズなど主要紙の報道からは、産業スパイや知的財産盗用の立証は難しかったことがうかがえる。学術交流はオープンかつ合法的で、不正の証拠を集めるのは至難の業だ。米司法省が「千人計画」との関連を調査したケースで産業スパイ容疑で訴追されたのは1件のみだった（コカ・コーラに勤務していた中国系研究者）。

だが、同計画の短期プロジェクトで補助金を受給している旨を米政府に開示しなかったなどの理由で摘発するのは比較的容易だ（アメリカの法律は政府資金の受給者に全ての資金提供の開示を義務付けている）。「千人計画」が出資する研究機関との短期雇用契約を開示しなかったとして大学や研究機関から解雇されたケースもある。ハーバード大学の化学部門の責任者チャールズ・リーバー教授は、中国との関係について米当局に虚偽の説明をしたとして逮捕された。同計画で得た報酬を申告せず、脱税容疑で訴追された例もある。

【関連記事】千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
【関連記事】米大統領選：中国の選挙工作を見くびるな

次のページ締め付け強化で中国の思惑どおりに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スリランカ沖でイラン船に潜水艦攻撃、数十人救助　1
2026.03.04

ビジネス

フィッチ、インドネシア格付け見通し引き下げ　「ネガ
2026.03.04

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず
2026.03.04

ビジネス

インタビュー：原子力事業の売上高、来年度に4000
2026.03.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中