最新記事

アメリカ大統領選 中国工作秘録

中国への頭脳流出は締め付けを強化しても止められない......「千人計画」の知られざる真実

A THOUSAND HEADACHES

2020年11月19日(木)17時45分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

そのため、「千人計画」に参加する研究者はたいてい、欧米でのキャリアを捨てずに済む短期プロジェクトを選ぶ。中国としては誰も来ないよりはましだが、長期プロジェクトに世界トップクラスの研究者が参加するメリットには遠く及ばない。最先端の科学プロジェクトはほとんどが本質的に長期に及び、常に上級研究者の監督・指導を必要とする。しかも、短期プロジェクト参加者は研究者として業績を認められる可能性よりも経済的見返りが目当てだろう。

国外の研究者が短期プロジェクトの経済的見返りを目当てに参加するという「千人計画」の重大な弱点が、計画の破綻を招いている。少なくとも在米の中国系研究者ではそうだ。

産業スパイは立証困難だが

米政府によれば、2018年に「千人計画」に参加した在米の研究者・科学者は2629人。そのアメリカでの勤務先の内訳は3分の2が大学、600人が米企業、300人が米政府および政府の研究機関だった(例えば米国立衛生研究所〔NIH〕は倫理違反や外国の影響が疑われる140人を調査中と報じられた)。

magSR201119_1000china3.jpg

NIHなどの政府機関にも「千人計画」参加者が LYDIA POLIMENI-NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH

米中関係がまずまずだった頃は、米当局は知的財産流出を懸念しながらも「千人計画」に参加する中国人研究者を取り締まってはいなかった。だが両国が新たな冷戦に向かうなか状況は一変。2018年、米司法省は中国による産業スパイ活動を摘発する「中国イニシアチブ」を立ち上げ、矛先が「千人計画」にも向けられた。

ニューヨーク・タイムズなど主要紙の報道からは、産業スパイや知的財産盗用の立証は難しかったことがうかがえる。学術交流はオープンかつ合法的で、不正の証拠を集めるのは至難の業だ。米司法省が「千人計画」との関連を調査したケースで産業スパイ容疑で訴追されたのは1件のみだった(コカ・コーラに勤務していた中国系研究者)。

だが、同計画の短期プロジェクトで補助金を受給している旨を米政府に開示しなかったなどの理由で摘発するのは比較的容易だ(アメリカの法律は政府資金の受給者に全ての資金提供の開示を義務付けている)。「千人計画」が出資する研究機関との短期雇用契約を開示しなかったとして大学や研究機関から解雇されたケースもある。ハーバード大学の化学部門の責任者チャールズ・リーバー教授は、中国との関係について米当局に虚偽の説明をしたとして逮捕された。同計画で得た報酬を申告せず、脱税容疑で訴追された例もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マレーシア、対米関税交渉で「レッドライン」は越えず

ビジネス

工作機械受注、6月は0.5%減、9カ月ぶりマイナス

ビジネス

米製薬メルク、英ベローナ買収で合意間近 100億ド

ビジネス

スターバックス中国事業に最大100億ドルの買収提案
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」
  • 4
    「ヒラリーに似すぎ」なトランプ像...ディズニー・ワ…
  • 5
    犯罪者に狙われる家の「共通点」とは? 広域強盗事…
  • 6
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 7
    名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に?…
  • 8
    自由都市・香港から抗議の声が消えた...入港した中国…
  • 9
    人種から体型、言語まで...実は『ハリー・ポッター』…
  • 10
    「けしからん」の応酬が参政党躍進の主因に? 既成…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコに1400万人が注目
  • 3
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸せ映像に「それどころじゃない光景」が映り込んでしまう
  • 4
    【クイズ】「宗教を捨てる人」が最も多い宗教はどれ?
  • 5
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 6
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 7
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、…
  • 8
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中