最新記事

アメリカ大統領選 中国工作秘録

中国への頭脳流出は締め付けを強化しても止められない......「千人計画」の知られざる真実

A THOUSAND HEADACHES

2020年11月19日（木）17時45分
ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）

magSR201119_1000china2.jpg

虚偽申告で訴追されたハーバード大学のリーバー　KATHERINE TAYLOR-REUTERS

こうした取り締まりでアメリカの科学技術研究の貴重な財産を中国に盗用されることを防止できるかどうかはまだ分からないが、懸念すべき問題が2つある。1つは人種的要素を加味した取り締まりがアメリカの中国系研究者に及ぼす悪影響。もう1つは差別され疑われた中国系研究者が中国に戻る可能性で、そうなればアメリカはトップクラスの人材を失い、中国政府は思惑どおり非常に優秀な人材を呼び戻せるわけだ。

締め付けの強化は逆効果に

アメリカが締め付けを強化すれば、優秀な人材が中国など外国に大量に流出しかねない。大学院で人工知能（AI）、量子コンピューティング、半導体、航空学といった科学技術の要となる分野を専攻する中国系学生へのビザ発給を制限するにせよ、在米の中国系研究者の間に不信感や差別や不安を生むにせよだ。

2015～17年にアメリカの科学技術分野で博士号を取得した3万1052人の16％が中国人だった（工学では22％、数学では25％）。科学技術系の中国人学生の約90％が博士課程修了後も最低10年はアメリカにとどまる。アメリカでの研究環境が良くなければ、多くの人材が中国に帰国しかねない。

今をときめくAIの分野では、中国系の優秀な人材に対する過度の強硬措置はかえって進歩を鈍らせる可能性がある。この分野をリードする中国系研究者・科学者のほとんどは生活と研究の拠点をアメリカに置いているからだ。

中国の人材招致計画に対する米当局の対抗措置は、刑事訴追による抑止を軸にしたアプローチの限界も示している。現行法では、中国系の研究者も他のアメリカ人研究者同様、世界中の研究機関との学術交流に自由に参加できる。報道によれば、米当局による訴追や捜査や統制の対象者は、在米で「千人計画」に参加したことが分かっている研究者の10％未満。理由はほぼ全員が開示義務違反で、一部は所得申告漏れもあった。

このように、知識の流出を法的に食い止めるのは無理がある。今後、「千人計画」参加者が開示義務や所得申告義務を遵守すれば、米当局が彼らを訴追するのは至難の業になる。

これまでに分かっている限りでは、中国はこうした人材招致計画に相当なリソースを注ぎ込んでいるが、その割に見返りは少ないようだ。しかし今後、欧米各国の対抗策が優秀な人材の中国への帰国を促すなら、もっと功を奏するかもしれない。

欧米各国は研究者を通じた軍事技術の移転防止策とともに研究費と研究ポスト不足に対応すべきだ。中国との闘いに勝ち抜きたいのなら。

＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

【関連記事】千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
【関連記事】米大統領選：中国の選挙工作を見くびるな

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ハーバード大への新たな助成金を凍結　対立激
2025.05.06

ビジネス

財新・中国サービス部門ＰＭＩ、4月は7カ月ぶり低水
2025.05.06

ワールド

クウェート、暗号資産マイニング業者を摘発　電力危機
2025.05.06

ワールド

米軍大将ポスト2割削減を指示、国防長官「戦略的即応
2025.05.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる？
  • 3
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どちらが高い地位」？...比較動画が話題に
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中