最新記事

民主主義

「コロナで民主主義が後退する」という予想が当たらなかった3つの理由

COVID-19 STRENGTHENED DEMOCRACY

2020年11月19日(木)11時45分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

ベラルーシでは各地で反政権デモが(首都ミンスク) BELAPAN-REUTERS

<ウイルスとの戦いという口実の下、指導者や政権が新たな法律や監視システムを悪用することで民主主義は未曾有の危機を迎えるかに見えたが>

今年3月に宣言された新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、民主主義にとって前代未聞の破滅的事態を意味するように見えた。

ウイルス拡散抑制に最も効果的な対策ははっきりしていた。大人数の集まりを禁じ、感染者と接触した人々を追跡することだ。こうした措置を各国市民は概して歓迎したし、ウイルスとの戦いという口実の下で、指導者が新たな法律や監視システムを権限掌握に悪用する可能性は高そうだった。

新型コロナを最初に経験し、最初に封じ込めたのは世界で最も強力な独裁主義的国家の中国だ。その厳格な対策が「世界標準」になるのは不可避のはずだった。

パンデミックは当初の予想どおり、または予想以上に深刻になっている。だがうれしいことに、民主主義の崩壊を予測した人々(私もその1人だ)は間違っていた。

新型コロナ時代の民主主義の現在形を示す最も明確で劇的な例は、ベラルーシだろう。長年、独裁体制を敷くルカシェンコ大統領が8月の大統領選で、不正疑惑のなか「勝利」してから、同国では大規模な抗議運動が続く。だが反政権デモの主な要因は、ルカシェンコが新型コロナ対策を頑固に拒否し、それによるダメージを嘲笑的な態度で否定したことにある。

新型コロナ封じ込めの成功を受けて、中国は「マスク外交」によるソフトパワー獲得に乗り出したが、大半の国がそっぽを向いている。当初、抑制に失敗して世界にウイルスを拡散させ、その原因がおそらく秘密主義の独裁的体制にあるせいで、中国的な政治モデルへの疑念は膨らんでいる。

対照的なのが台湾だ。世界一の成功例とみられる民主主義的で透明性の高い対策で、政治モデルの魅力が増している。

欧州では陰謀論に彩られた反ロックダウン(都市封鎖)運動が注目を集めるが、現実には新型コロナは、ドイツやオーストリアの極右政党に政治的惨事をもたらしている。有権者はより安定し、より高度な専門知識に基づく政府を求めている。

人種差別や警察の暴力に対する抗議も世界規模で広がっている。アメリカのBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動のデモには、7月上旬の時点で最大1500万~2600万人が参加。いくつかの事件と民衆の怒りが抗議活動に火を付けたことは確かだが、新型コロナとロックダウンが招いた数々のストレスがなければ、これほど劇的、持続的に反発が燃え上がることはなかったのではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

雇用とインフレに関する戦略の再考が必要=FRB議長

ビジネス

米企業在庫、3月は0.1%増 小売り好調で伸び鈍化

ビジネス

米ウォルマート、関税対応で商品値上げへ 5─7月期

ビジネス

米製造業生産指数、4月は0.4%低下 自動車生産の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    宇宙から「潮の香り」がしていた...「奇妙な惑星」に生物がいる可能性【最新研究】
  • 3
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習い事、遅かった「からこそ」の優位とは?
  • 4
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食…
  • 5
    宇宙の「禁断領域」で奇跡的に生き残った「極寒惑星…
  • 6
    戦車「爆破」の瞬間も...ロシア軍格納庫を襲うドロー…
  • 7
    対中関税引き下げに騙されるな...能無しトランプの場…
  • 8
    トランプに投票したことを後悔する有権者が約半数、…
  • 9
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 10
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 10
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中