最新記事

イラン外交

反米同盟の再構築に向けて、中南米の左派政権に接近するイランを注視せよ

Iran Trying to Get Back into Latin America

2020年6月25日(木)18時30分
スティーブン・ジョンソン(共和党系シンクタンクIRI顧問)

ガソリンを積んだイランのタンカーがベネズエラに到着した(5月25日) MIRAFLORES PALACE-REUTERS

<ベネズエラをはじめ、かつて蜜月だった中南米諸国の左派政権との関係を復活させようとイランが動き出した>

新型コロナウイルスのせいで世界中の空港に閑古鳥が鳴くなか、4月下旬にイランが南米ベネズエラへの旅客機運航を再開した。石油業界筋によれば、さびついた製油所の操業再開に必要な資材や人材に加え、ニコラス・マドゥロ政権の治安部隊を訓練する軍事顧問団や軍用ドローンも運んでいる。その対価として、帰国便に5億ドル相当の金塊が積み込まれたとの報道もある。

5月にはガソリン満載のタンカー5隻がイランの港を出た。こちらの行き先もベネズエラとされる。

表面上は、かつての同盟国からのSOSに応えた人道支援に見えなくもない。しかし忘れるなかれ。イランには中南米でやり残した大きな仕事がある。そしてどうやら、マドゥロ政権を通じて、この地域への影響力を再構築したいらしい。

言うまでもないが、かつてイランは中南米でそれなりの存在感を示していた。ベネズエラとの関係も、共に1960年のOPEC(石油輸出国機構)創設に加わったときにさかのぼる。その19年後の革命で親米の国王を追放したイスラム共和国イランは、キューバやニカラグアと緊密な関係を築き、アメリカの影響力拡大を阻止するために両国の共産主義政権と連携した。

1998年にベネズエラ大統領に選出されたウゴ・チャベスは、イランの手を借りて石油産業の国営化などを進める一方、ボリビアのエボ・モラレス前大統領やエクアドルのラファエル・コレア前大統領との間を取り持ち、イランが中南米で同盟国を増やすのに一役買った。

イランとベネズエラが急接近した背景には、チャベスと2005年に就任したイラン大統領マフムード・アハマディネジャドの個人的な親近感がある。両人は頻繁に訪問を重ね、多くの協定を結んだ。しかし13年にチャベスが死亡し、アハマディネジャドが退任すると関係は途絶した。

高額な投資が次々に頓挫

巨額の投資の見返りが少ないことにイランの最高指導部(つまり宗教的指導者)がいら立ったという説もある。ベネズエラ政府と合弁で立ち上げた「反帝国主義」の自動車工場は一度も生産目標を達成できず、品質が悪くて売れなかった。両国間の航空路線は採算に乗らず、石油関連の合弁事業もイラン側のうまみは少なく、新規油田の採掘は頓挫した。

しかもチャベス後継のマドゥロ現大統領は無能で国家財政をまともに管理できず、腐り切った取り巻きを次々と要職に就けて権力を維持するのみ。おそらく、イランも愛想を尽かしていたはずだ。

<参考記事>独裁者マドゥロを擁護する「21世紀の社会主義」の無責任

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想

ビジネス

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決

ビジネス

日銀、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%

ワールド

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中