最新記事

イラン外交

反米同盟の再構築に向けて、中南米の左派政権に接近するイランを注視せよ

Iran Trying to Get Back into Latin America

2020年6月25日(木)18時30分
スティーブン・ジョンソン(共和党系シンクタンクIRI顧問)

ガソリンを積んだイランのタンカーがベネズエラに到着した(5月25日) MIRAFLORES PALACE-REUTERS

<ベネズエラをはじめ、かつて蜜月だった中南米諸国の左派政権との関係を復活させようとイランが動き出した>

新型コロナウイルスのせいで世界中の空港に閑古鳥が鳴くなか、4月下旬にイランが南米ベネズエラへの旅客機運航を再開した。石油業界筋によれば、さびついた製油所の操業再開に必要な資材や人材に加え、ニコラス・マドゥロ政権の治安部隊を訓練する軍事顧問団や軍用ドローンも運んでいる。その対価として、帰国便に5億ドル相当の金塊が積み込まれたとの報道もある。

5月にはガソリン満載のタンカー5隻がイランの港を出た。こちらの行き先もベネズエラとされる。

表面上は、かつての同盟国からのSOSに応えた人道支援に見えなくもない。しかし忘れるなかれ。イランには中南米でやり残した大きな仕事がある。そしてどうやら、マドゥロ政権を通じて、この地域への影響力を再構築したいらしい。

言うまでもないが、かつてイランは中南米でそれなりの存在感を示していた。ベネズエラとの関係も、共に1960年のOPEC(石油輸出国機構)創設に加わったときにさかのぼる。その19年後の革命で親米の国王を追放したイスラム共和国イランは、キューバやニカラグアと緊密な関係を築き、アメリカの影響力拡大を阻止するために両国の共産主義政権と連携した。

1998年にベネズエラ大統領に選出されたウゴ・チャベスは、イランの手を借りて石油産業の国営化などを進める一方、ボリビアのエボ・モラレス前大統領やエクアドルのラファエル・コレア前大統領との間を取り持ち、イランが中南米で同盟国を増やすのに一役買った。

イランとベネズエラが急接近した背景には、チャベスと2005年に就任したイラン大統領マフムード・アハマディネジャドの個人的な親近感がある。両人は頻繁に訪問を重ね、多くの協定を結んだ。しかし13年にチャベスが死亡し、アハマディネジャドが退任すると関係は途絶した。

高額な投資が次々に頓挫

巨額の投資の見返りが少ないことにイランの最高指導部(つまり宗教的指導者)がいら立ったという説もある。ベネズエラ政府と合弁で立ち上げた「反帝国主義」の自動車工場は一度も生産目標を達成できず、品質が悪くて売れなかった。両国間の航空路線は採算に乗らず、石油関連の合弁事業もイラン側のうまみは少なく、新規油田の採掘は頓挫した。

しかもチャベス後継のマドゥロ現大統領は無能で国家財政をまともに管理できず、腐り切った取り巻きを次々と要職に就けて権力を維持するのみ。おそらく、イランも愛想を尽かしていたはずだ。

<参考記事>独裁者マドゥロを擁護する「21世紀の社会主義」の無責任

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中