最新記事

イラン外交

反米同盟の再構築に向けて、中南米の左派政権に接近するイランを注視せよ

Iran Trying to Get Back into Latin America

2020年6月25日(木)18時30分
スティーブン・ジョンソン(共和党系シンクタンクIRI顧問)

magf200625_LatinAmerica2.jpg

蜜月関係にあったアハマディネジャドとチャベス CARLOS GARCIA RAWILINS-REUTERS

他の中南米諸国との関係も悪化していた。リチウム資源の豊富なボリビアはイランとの共同採掘プロジェクトを破棄し、ドイツや中国をパートナーに選んだ。イランの資金で創立した軍人養成学校も、モラレス辞任後には「再編」された。

エクアドルでも、銀行業務における協力関係や合弁事業、発電所の建設や軍事協力などが止まった。その背景にはアメリカの対イラン制裁強化や、エクアドルの現政権が親米路線に舵を切ったことがある。中米のニカラグアはどうか。現職のダニエル・オルテガ大統領は根っからの反米派だが、あいにく昔の莫大な借金が残っているため、イランとしてもこれ以上の支援は難しい。そして懸命の努力にもかかわらず、中南米で(イランの国教である)イスラム教シーア派の信者は増えていない。

しかし、まだイランが中南米での足場を失ったわけではない。

キューバとは長年、経済や科学技術面で親密な協力関係がある。ボリビアの左派勢力とも関係が続いている。モラレス前政権与党の大統領候補ルイス・アルセは、中南米諸国で広く視聴されているイラン系のスペイン語放送局「ヒスパンTV」と組んで、今の暫定政府を激しく誹謗中傷している。

イランの手先でレバノンを拠点とするシーア派組織ヒズボラは1990年代に、アルゼンチンとブラジル、パラグアイの国境地帯で麻薬の密輸に関与し、テロ活動の資金を稼いでいた。この間の国際的な掃討作戦で一定の打撃は被ったはずだが、ヒズボラも負けてはいない。

なぜかベネズエラ政府は大勢のレバノン人やシリア人(ヒズボラの構成員多数を含むとされる)に居住証明書を発行し、彼らが中南米諸国を自由に行き来できるようにした。この証明書発行に関与したのが、現石油相で当時ベネズエラ政府の入国管理局ナンバー2だったタレク・エルアイサミ。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、エルアイサミとその父親はヒズボラの資金・人員調達に深く関与していたとされる。

支援するだけの価値がある

かつてのイランの軍事面から産業面に及ぶ広範な存在感に比べたら、これくらいの関係は脆弱に見えるかもしれない。それでも中南米諸国で民衆レベルの左傾化が進む今の状況では、イランの手先が人々の反米感情に火を付け、地元の親米勢力への反感をあおることは容易だ。

<参考記事>最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中