独裁者マドゥロを擁護する「21世紀の社会主義」の無責任

国内の大混乱にもかかわらずマドゥロ大統領（中央）は権力にしがみついている　MIRAFLORES PALACE-REUTERS

＜反帝国主義者なら独裁者でもOK？　マドゥロらの失政を無視する欧米左派の罪＞

ベネズエラが経済危機にのみ込まれている。その規模は世界大恐慌の2倍とされ、近年では南米最大となる難民を生み出している。それなのに、この大惨事を引き起こした体制は、卑劣な圧政から全面的な独裁体制へと発展を遂げつつある。

アメリカの右派はここぞとばかりに、近年盛り上がりを見せる新たな社会主義運動を攻撃している。しかしベネズエラでは人々が飢えている。その事実を差し置いて左派の攻撃に精を出すのは身勝手の極みだ。識者の意見など、ベネズエラの人々の窮状の前では無価値に等しい。

その一方で、左派もまたベネズエラの惨事を機に、自らの在り方を真剣に見直すべきだ。

警鐘は90年代末から鳴り続けていた。ベネズエラの故ウゴ・チャベス前大統領が始めた「ボリバル革命」は、それまで虐げられてきた農民の権利擁護を唱える一方で、カリスマ的指導者を偶像化し、体制批判を抑圧し、無責任な経済運営を続け、失敗は全てアメリカの陰謀のせいにしてきた。

それなのに「21世紀の社会主義」にロマンを抱く欧米の左派の多くは、その妄想を維持するために、ベネズエラが破滅への道を歩んでいることに見て見ぬふりをし、独裁者の横暴を黙認してきた。それは、実のところ左派の多くが、現代の社会主義的な経済政策とは実際どのようなものであるべきか見当がつかない状態にあるという、より深刻な問題も示している。

ベネズエラにおける21世紀の社会主義は、希望をもたらすはずだった。しかし実際にもたらされたのは、原油高に支えられた豊かさの幻影だった。原油価格が下がると、国営ベネズエラ石油公社（PDVSA）のでたらめな経営を隠すものはなくなった。ベネズエラの原油生産量は昨年6月、過去70年間で最低の日量134万バレルに落ち込み、石油頼みの同国経済は一気に極貧状態に陥った。

しかしそれよりも恐ろしいのは、欧米の左派には、反帝国主義の名の下に反米的な決まり文句を並べさえすればたとえ独裁者でも支持する、という人々が存在することだ。

確かに、十分な計画もなくベネズエラに政変を求めるアメリカのやり方は懸念すべきものだ。ドナルド・トランプ米大統領がニコラス・マドゥロ大統領に退任を呼び掛けたのは正しいが、アメリカの好戦的な姿勢は、ベネズエラの統治エリート層が反体制派をアメリカの手先と見なして弾圧する新たな口実を与えるだけだろう。