最新記事

2020米大統領選

主戦場ペンシルベニアを制するのはトランプか、バイデンか

Inside the Fight for Pennsylvania

2020年10月20日(火)19時20分
スティーブ・フリース

magw201020_US2.jpg

バイデンは上院議員時代からペンシルベニア州の労組関係者との付き合いを深めていた(9月) MIKE SEGAR-REUTERS

「ペンシルベニア州はこの国の縮図だ。人口密度の高い都市部に民主党支持者が集中し、人口密度の低い地域には共和党支持者が多い」と指摘するのは、同州南部にあるディキンソン大学のデービッド・オコネル准教授(政治学)だ。「だから、ここでの結果が国全体の命運を決する」

そうであればこそ、運命の投票日を2週間後に控えた今も、両陣営はペンシルベニアで火花を散らしている。バイデン陣営は4年前の失敗を繰り返すまいと必死の努力をしているし、トランプ陣営はウイルス感染のリスクを冒してでも4年前の勢いを維持しようとしている。

そして今年は、投票が済んでからも争いが続く可能性がある。投票の手続きに異議を申し立てようと、両陣営(とりわけ共和党側)の弁護士が手ぐすね引いているからだ。その場合もペンシルベニアが主戦場となるだろう。

トランプ陣営はペンシルベニアで、しばしば「フラッキング」という語を持ち出している。岩盤を破砕して天然ガスを取り出す手法で、その際に用いる薬品による環境汚染が懸念されるため、国によっては禁止しているが、ペンシルベニアはこれのおかげで全米第2位の天然ガス産出州となった。もちろん、しかるべき雇用も生み出している。

新型コロナウイルスに感染して10月初めの数日を棒に振ったトランプは、退院の翌日さっそくツイッターで「フラッキング(雇用だ!)にも銃にも宗教にも反対するバイデンがペンシルベニアで優勢だなんて世論調査はインチキだ」とほえた。

副大統領のマイク・ペンスも翌8日の副大統領候補テレビ討論会でこの問題を取り上げ、バイデンはフラッキングを禁止するつもりだと非難した(事実として、バイデンはそんな主張をしていない)。そのまた翌日にも、トランプは「フラッキングのもたらす雇用と利益がなければペンシルベニア州はおしまいだ」とツイートしている。

ペンシルベニアの農業地帯や工業地帯の有権者は、以前は民主党支持だったが、最近は都市部重視の同党に見放されたという不満が強く、それが前回の共和党勝利の決め手となった。トランプは当時、この地域をくまなく回り、外国との貿易協定のせいで工業も農業もぶち壊されたと主張。自分なら鉄鋼所も石炭産業も守る、天然ガス業界も環境保護派から守る、農家の暮らしも守ると約束した。

その作戦は当たった。4年前の出口調査では、ペンシルベニア州の農村部と準郊外地ではトランプが71%対26%の大差で勝っていた。大都市圏でこそ民主党クリントン陣営が優勢だったが、州内に67ある郡のうち63郡では、共和党が2012年の大統領選時より大幅に票を伸ばしていた。

今回、トランプ陣営は4年前に獲得した支持基盤を守らねばならない。だから選挙戦の最終盤では100万戸の戸別訪問を試みるという(検証は不能だが)。既に4000回以上のオンライン対話を重ね、3万8000人の有権者に接触したという。

トランプ自身も大統領就任後にペンシルベニア州を24回も訪れている(自分のゴルフ場があるフロリダ州を除けば最多)。この9月にもピッツバーグ、ハリスバーグ、ラトローブ3市の空港施設内で大規模集会を開いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IEA、最大規模の石油備蓄放出勧告へ 計4億バレル

ワールド

ホルムズ海峡で3隻に飛翔体直撃、日本船籍コンテナ船

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

市場変動が経済への衝撃増幅も、さまざまなシナリオ検
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中