最新記事

2020米大統領選

主戦場ペンシルベニアを制するのはトランプか、バイデンか

Inside the Fight for Pennsylvania

2020年10月20日（火）19時20分
スティーブ・フリース

ペンシルベニアでの選挙集会で聴衆に向かってマスクを投げるトランプ（10月）　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜今年の大統領選で「最重要州」と見なされるペンシルベニア州──人口動態や産業構成から見てもアメリカを象徴するこの州に懸ける両陣営の本気度は＞

それは忘れたくても忘れられない悪夢。民主党大統領候補ジョー・バイデンとその陣営はこの夏、何度もその悪夢にうなされたはずだ。4年前（建国240周年の節目の年だった）の11月、事前の世論調査で一貫してリードしていた民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンは、建国の地ペンシルベニア州の投票で1ポイントに満たない僅差で敗れ、当てにしていた選挙人20人をそっくり失い、共和党候補ドナルド・トランプに大統領の座を奪われたのだった。

同じ失敗は許されない。政策で負けるはずはないから、問題は戦術だ。新型コロナウイルスの感染爆発を受けて、バイデン陣営はリアルな（人と人との接触を伴う）選挙運動を「自粛」していた。しかし新型コロナを「ただの風邪」と見なすトランプ陣営は4年前の成功体験をなぞるように、リアルで派手な選挙集会を続けていた。運動員もリスクを覚悟で何百万軒もの戸別訪問を行っていた。

だから秋が来ると、バイデン陣営は戦術を変えた。候補者自身が先頭に立ってペンシルベニア州の各地に出向き、有権者に顔を見せ、語り掛けるようになった。

この戦術転換を促したのは、9月26日にABCニュースとワシントン・ポスト紙が発表した共同世論調査の結果だ。バイデンのリードは10ポイントあったが、「とても熱心」に支持する人は51％のみ。対するトランプには「とても熱心」な支持者が71％もいた。「これで非常ベルが鳴り響いた」と陣営幹部は言う。

「ペンシルベニアは絶対に落とせない」と、この人物は本誌に語った。「（勝つためには）あらゆる手を使う。たぶん勝てると思っているが、もしもここで負けたら、一巻の終わりだ」

なぜか。単純に数字だけ見ても、ペンシルベニアの票は全米レベルの勝敗を大きく左右する。大統領選では一般投票を州ごとに集計し、州の人口（具体的には連邦議会に送り出す議員数）に応じて割り振られた選挙人を選ぶ。ペンシルベニア（20人）を含め、ほとんどの州では1票でも多かったほうが州の選挙人を総取りする。選挙人は全体で538人なので、合算して過半数の270人以上を獲得した候補が勝者となる。

そしてペンシルベニアでは民主・共和両党の支持率が拮抗している。だから大方の予想では、ペンシルベニアが今年の大統領選の「最重要州」と見なされている。一説によれば、トランプがペンシルベニアを制すれば再選の可能性は84％、バイデンが制すれば初当選の確率は96％だ。

国の運命が決まる戦い

人口動態や産業構成で見ても、ペンシルベニアはアメリカ社会全体を象徴している。この州では非大卒・非ヒスパニックの白人有権者（州の中心部に多い）と、大卒で人種的にも多様な有権者（大都市とその郊外部に多い）がほぼ拮抗している。ハイテク、バイオなどの先端産業もあれば鉄鋼やエネルギーなどの伝統産業もある。

【関連記事】｢大統領選当日に敗北認めるな｣　クリントン、バイデンに入れ知恵
【関連記事】トランプを勝たせるのはアメリカで進行中の「文化戦争」

次のページ支持基盤を死守したいトランプ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：高市「会議」にリフレ派続々、財務省
2025.11.06

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比＋1.3％　予想を大
2025.11.06

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り　4━9月期は22
2025.11.06

ビジネス

ＥＣＢ、量的緩和再開は「まだ遠い」＝シュナーベル専
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中