最新記事

カマラ・ハリス

インド系カマラ・ハリスが副大統領になってもインドと蜜月にならない理由

HARRIS'S INDIAN DILEMMA

2020年9月11日(金)14時40分
山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)

ハリスが副大統領になると米印関係はどう変わるのか JONATHAN ERNST-REUTERS

<副大統領候補にハリスが指名されたことでインド国内はお祭り騒ぎに。だがイスラム教徒を抑圧し、カシミール問題への他国の関与を拒絶するモディ政権はむしろ米民主党を警戒している>

8月19日、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員が正式に民主党の副大統領候補に指名された。ハリスは母親がインド出身の移民ということもあり、米インド系移民団体などは「インド系アメリカ人がアメリカで本当のメインストリームになる」と大絶賛している。

ハリスの指名は、インド国内でも大きな反響があった。メディアやSNSでは彼女のインドのルーツが話題になり、お祭り騒ぎになった。インドメディアでは、モディ首相のおかげで近くなった米印関係のさらなる関係強化を期待する声が上がった。

だが現実には、民主党が副大統領候補としてハリスを選択したことは今後、インドとの関係で問題を引き起こす可能性がある。米国内外で「両刃の剣」にもなりかねない。

その理由の1つに、モディが率いる与党「インド人民党(BJP)」がヒンドゥー至上主義政党であり、それに米民主党がどう対応していくのかがある。モディ政権は昨年12月、不法移民に市民権を与えるインド市民権改正法(CAA)を成立させたが、それまでも疎外してきたイスラム教徒のみを対象外にし、各地で抗議デモが発生した。

人権や公民権などを重視する米民主党はこの事実にどう対応するのか。少なくとも、中国のウイグル族に対する抑圧を批判しつつ、インドのイスラム教差別に目をつむるのはダブルスタンダードと言われかねない。

実はモディ政権は以前からハリスの言動を警戒している。特に、インドが絶対的ライバルであるパキスタンと領有権を争うカシミール問題についての発言だ。カシミール紛争はインドで最もセンシティブな問題の1つで、他国の関与を一切拒絶してきた。

カシミール地方とは、インド北部とパキスタン北東部に広がる地域のことを指す。インド側カシミールにはイスラム教徒が多く暮らすこともあって、1949年に特別な自治権が与えられたが、モディは2019年8月に自治権を剝奪。しかも現地が暴発しないよう、厳しい外出禁止令を敷いた。住民は何カ月もインターネットやスマホの通信を禁止され、多くが仕事すらできない状態に陥った。

この事態に、当時ハリスはモディ政権を批判し、「必要なら介入もある」と発言。また、別のインド系の米下院議員がカシミールの通信遮断を中止するよう促す議会の決議を求めた際も、ハリスは支持を表明している。

こうした動きから、モディ政権はハリスの副大統領候補指名を、もろ手を上げて歓迎するわけにはいかない。それどころか、激震が走ったはずだ。

【関連記事】副大統領候補ハリスが歩み始めた大統領への道 バイデンが期待する次世代政治家の「力」
【関連記事】カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる!【パックン予測】

ニュース速報

ワールド

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可

ワールド

米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に

ビジネス

ドル小幅高、英EU通商協議停止で=NY市場

ビジネス

米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月