最新記事

カマラ・ハリス

インド系カマラ・ハリスが副大統領になってもインドと蜜月にならない理由

HARRIS'S INDIAN DILEMMA

2020年9月11日(金)14時40分
山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)

ハリスが副大統領になると米印関係はどう変わるのか JONATHAN ERNST-REUTERS

<副大統領候補にハリスが指名されたことでインド国内はお祭り騒ぎに。だがイスラム教徒を抑圧し、カシミール問題への他国の関与を拒絶するモディ政権はむしろ米民主党を警戒している>

8月19日、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員が正式に民主党の副大統領候補に指名された。ハリスは母親がインド出身の移民ということもあり、米インド系移民団体などは「インド系アメリカ人がアメリカで本当のメインストリームになる」と大絶賛している。

ハリスの指名は、インド国内でも大きな反響があった。メディアやSNSでは彼女のインドのルーツが話題になり、お祭り騒ぎになった。インドメディアでは、モディ首相のおかげで近くなった米印関係のさらなる関係強化を期待する声が上がった。

だが現実には、民主党が副大統領候補としてハリスを選択したことは今後、インドとの関係で問題を引き起こす可能性がある。米国内外で「両刃の剣」にもなりかねない。

その理由の1つに、モディが率いる与党「インド人民党(BJP)」がヒンドゥー至上主義政党であり、それに米民主党がどう対応していくのかがある。モディ政権は昨年12月、不法移民に市民権を与えるインド市民権改正法(CAA)を成立させたが、それまでも疎外してきたイスラム教徒のみを対象外にし、各地で抗議デモが発生した。

人権や公民権などを重視する米民主党はこの事実にどう対応するのか。少なくとも、中国のウイグル族に対する抑圧を批判しつつ、インドのイスラム教差別に目をつむるのはダブルスタンダードと言われかねない。

実はモディ政権は以前からハリスの言動を警戒している。特に、インドが絶対的ライバルであるパキスタンと領有権を争うカシミール問題についての発言だ。カシミール紛争はインドで最もセンシティブな問題の1つで、他国の関与を一切拒絶してきた。

カシミール地方とは、インド北部とパキスタン北東部に広がる地域のことを指す。インド側カシミールにはイスラム教徒が多く暮らすこともあって、1949年に特別な自治権が与えられたが、モディは2019年8月に自治権を剝奪。しかも現地が暴発しないよう、厳しい外出禁止令を敷いた。住民は何カ月もインターネットやスマホの通信を禁止され、多くが仕事すらできない状態に陥った。

この事態に、当時ハリスはモディ政権を批判し、「必要なら介入もある」と発言。また、別のインド系の米下院議員がカシミールの通信遮断を中止するよう促す議会の決議を求めた際も、ハリスは支持を表明している。

こうした動きから、モディ政権はハリスの副大統領候補指名を、もろ手を上げて歓迎するわけにはいかない。それどころか、激震が走ったはずだ。

【関連記事】副大統領候補ハリスが歩み始めた大統領への道 バイデンが期待する次世代政治家の「力」
【関連記事】カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる!【パックン予測】

ニュース速報

ワールド

ミャンマー国軍「制裁と孤立に屈しない」=国連特使

ワールド

お知らせ-重複記事を削除します

ワールド

ギリシャがコロナ封鎖延長、規制対象地域も拡大

ワールド

お知らせ-重複記事を削除します

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれがある、とのシミュレーション結果

  • 3

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 6

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 7

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 8

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 9

    アメリカは2022年北京五輪をボイコットする?

  • 10

    アリババのジャック・マー、中国長者番付で首位陥落

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 10

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月