最新記事

感染症対策

英政府、全人口対象の新型コロナ定期検査導入へ　感染抑えつつの封鎖緩和を目指す

2020年8月20日（木）10時17分

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で7月撮影(2020年　ロイター/Carl Recine)

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。

ハンコック保健相は、直ちに結果が分かる新たな検査を政府が検証していると説明。年末にかけて展開することを目指すという。

ジョンソン政権は、封鎖措置の導入や検査体制の整備が遅すぎたとして、野党や専門家に批判されてきた。

ハンコック保健相はBBCラジオで「全人口の検査導入で国民が定期的に受けることが当たり前になり、自由を幾分取り戻すことができる」と述べた。英南部ポートンダウンにある政府の研究所が、より早く結果を得られるように研究所に検査を送る必要がない新たな唾液検査を試していると述べた。

英政府によると、現在の検査能力は1日当たり33万5000件強。ただ、8月はどの日も実際の検査件数が15万から19万件にとどまった。

ブレア元首相はスカイニュースに対して「検査能力の約半分しか活用していない」と指摘。検査を増やすことで、事業に打撃となる封鎖や隔離措置の必要性が減る可能性があると述べた。

一部の国は検査能力をより有効に活用している。ドイツの検査協会は18日、1週間当たり100万件の検査能力のうち約75万件を活用していると述べた。

英ヒースロー空港は19日、隔離日数を現在の2週間から短縮するために、入国者が到着した際と数日後に2回検査を受けることが認められれば、空港に検査場所を開設する準備はできていると述べた。

英政府は、国家統計局が実施する検査に関する調査の対象を10月までに現在の2万8000人から15万人に、そしていずれ40万人に増やすことで、国内の状況や地域別の感染拡大をより正確に把握できるようにすると述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号（8月18日発売）は「コロナストレス　長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は？　日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ加盟国、ウクライナ支援強化　総額350億ド
2026.02.13

ビジネス

米国株式市場＝急落、ＡＩ懸念でハイテク株売り強まる
2026.02.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、経済指標が強弱まちまち　
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中