最新記事

感染症対策

英政府、全人口対象の新型コロナ定期検査導入へ 感染抑えつつの封鎖緩和を目指す

2020年8月20日(木)10時17分

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で7月撮影(2020年 ロイター/Carl Recine)

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。

ハンコック保健相は、直ちに結果が分かる新たな検査を政府が検証していると説明。年末にかけて展開することを目指すという。

ジョンソン政権は、封鎖措置の導入や検査体制の整備が遅すぎたとして、野党や専門家に批判されてきた。

ハンコック保健相はBBCラジオで「全人口の検査導入で国民が定期的に受けることが当たり前になり、自由を幾分取り戻すことができる」と述べた。英南部ポートンダウンにある政府の研究所が、より早く結果を得られるように研究所に検査を送る必要がない新たな唾液検査を試していると述べた。

英政府によると、現在の検査能力は1日当たり33万5000件強。ただ、8月はどの日も実際の検査件数が15万から19万件にとどまった。

ブレア元首相はスカイニュースに対して「検査能力の約半分しか活用していない」と指摘。検査を増やすことで、事業に打撃となる封鎖や隔離措置の必要性が減る可能性があると述べた。

一部の国は検査能力をより有効に活用している。ドイツの検査協会は18日、1週間当たり100万件の検査能力のうち約75万件を活用していると述べた。

英ヒースロー空港は19日、隔離日数を現在の2週間から短縮するために、入国者が到着した際と数日後に2回検査を受けることが認められれば、空港に検査場所を開設する準備はできていると述べた。

英政府は、国家統計局が実施する検査に関する調査の対象を10月までに現在の2万8000人から15万人に、そしていずれ40万人に増やすことで、国内の状況や地域別の感染拡大をより正確に把握できるようにすると述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる


20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号(8月18日発売)は「コロナストレス 長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は? 日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反発、イラン作戦「ほぼ完了」とのトラ

ワールド

米、ロシア産原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対

ワールド

G7、石油備蓄放出巡り10日に協議 エネ相会合

ワールド

G7財務相会合、石油備蓄放出決定至らず 必要な措置
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中