最新記事

韓国社会

韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

2020年8月11日(火)21時05分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

芸能人からの仕事の依頼も多いという人気スタイリストのハン・へヨンだったが、そこで取り上げていたのはPPL=ステマだった…… 슈스스TV / YouTube

<日本なら「所詮ユーチューブだから」で終わるかもしれないことも、韓国では容赦ない批判を受けて大炎上に......>

近頃、日本では多くの芸能人がユーチューバー・デビューを果たしている。今年4月には吉本興業が、多くのユーチューバーが所属する大手企業UUUMと業務提携を締結した。今後さらなる芸能人ユーチューバーが誕生していくとみられている。もちろん、お隣の国、韓国でも同じ状況は起こっており、アイドルやタレントが続々と自分のチャンネルを開設して人気を集めている。

しかし、そうなるとユーチューブ内で数々の問題が発生し始める。特に最近の韓国ユーチューブ界を賑わせているのが「PPL広告問題」だ。PPL(Product PLacement)とは、広告用語でテレビや映画の作品の中で、さりげなく商品を写すことで消費者に認知をさせる手法のことだ。韓国では地上波放送の番組内で商品名を表示することは原則禁止されており、日本よりも広告について規制が厳しい。その影響もあってPPLについても視聴者の目は厳しい。そのためユーチューブのPPLの場合、企業やブランドから実際には商品やお金をもらっているのにも関わらず、あたかも自分が好きで買った愛用品のように紹介することが多い。

ユーチューバーの収入源は「案件」

ユーチューバーたちの主な収入源は広告収入だが、ある程度の収入を得るためにはかなりの再生回数を稼ぐ必要がある。そのため、人気のあるユーチューバーは広告収入よりも企業からのタイアップの方が収入が多く、日本のユーチューバーはよく「案件」と呼んでいる。

もちろん、PPLであることを表示したうえで、動画を配信する分には問題が無いのだが、そうでないことが発覚したとたん大炎上に繋がってしまう。以前、日本でも芸能人がブログで"ステマ"(ステルスマーケティング)をし、炎上したことがあったが、韓国でのPPL問題は日本の"ステマ"と同じような意味で使われている。

最近韓国で人気のあった2つの芸能人ユーチューブチャンネルが、韓国のネットメディアDispatchから「視聴者をあざむく形でPPLを行っている」と指摘されて大炎上を起こした。1つは、ファッション系のTV番組によく出演し、タレント活動もしている人気スタイリスト、ハン・へヨン氏のユーチューブチャンネル「シューススTV」だ。

スタイリストが教えるコーディネートのヒントや、新しく出来たショップやブランドの新作紹介などで構成され、登録者数86万人を超える人気チャンネルだったのだが、ファッション業界のブランドや商品を扱っており以前からPPL問題が疑われていた。


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第3四半期は59%営業増益 第4四半

ワールド

WTO委員会、次期事務局長にナイジェリア候補推薦 

ビジネス

米フォード、第3四半期利益が予想を上回る 通期は黒

ワールド

韓国大統領、2050年までにカーボンニュートラル実

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 10

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月