最新記事

感染第2波

東京都、4日のコロナ新規感染309人 累計で1万4000人突破、都民の1000人に1人が感染

2020年8月4日(火)22時14分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

4日、東京都の小池都知事は都内で新たに309人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

東京都の小池都知事は4日、都内で新たに309人を超える新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

3日ぶりで300人を超え、200人を超えるのは8日連続、100人を超えるのはこれで27日連続となる。8月としては3日目で早くも1000人を超えた。

<関連記事:東京都、5日の新型コロナウイルス新規感染263人 9日連続200人超え

この日の陽性者のうち、感染経路が不明な人は194人で全体の62%。また年齢では20代と30代は合わせて193人で約62%、40代と50代は65人で21%を占めている。一方で、70代が12人、80代が7人、90代が4人確認されており、高齢者への感染拡大も懸念されている。

これで都内で確認された陽性者の合計は14022人と1万4000人を突破。東京都の総人口は6月時点の推計で1399万9,568人で、4日の時点で都民の1000人に1人が新型コロナウイルスに感染したことになる。また7月8日以降に確認された陽性者が全体の半数を占め、感染拡大がここにきて急速に進んでいることを表している。

さらに小池知事は4日時点で重症患者が前日より7人増え22人になったとして、危機感を示した。

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では8893人となっている。

こうした状況を受けて東京都は、感染拡大の原因のひとつとなっている会食での感染を抑えるため、8月3日から31日までの間、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間の短縮を要請している。これに応じた中小の事業者で、都の提供する感染拡大防止宣言のステッカーを掲載しているところには協力金として20万円を支給する。


東京都・新型コロナウイルス陽性患者数


  

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数・累計

  

PCR検査等の結果

 

入院患者数

 

感染者の現在の状況

*チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない
*「重症」は、集中治療室(ICU)等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上
*退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している
 


【関連記事】
・【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・ロシア国立研究所、コロナワクチンの臨床試験が終了 10月から接種開始へ
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に


2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月11日/18日号(8月4日発売)は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ/劉慈欣/ROLAND/エディー・ジョーンズ/壇蜜/ウスビ・サコ/中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中