比テロ組織が誘拐･海賊を再開か テロ専門家などシンポジウムで指摘

誘拐被害者の多くはインドネシア人

2020年１月にインドネシア人の未成年１人を含む５人が誘拐されて以降、新たな誘拐事案は発生していないとインドネシア外務省はしているが、2016年以降フィリピン南部の海域ではインドネシア人船員や漁民がターゲットとなった誘拐事件がこれまで16件発生し、合計で54人がその被害に遭っていることを明らかにしている。

フォーラムにオンラインで参加したインドネシア外務省のユダ・ヌグラハ在外国民保護担当官は「誘拐被害に遭った多くのインドネシア人は南スラウェシ州ワカトビ地区出身者である。同地域は深刻な経済低迷から若者の失業者が多く、貨物船や漁船に乗り組んでフィリピン海域で活動するケースが多い」としている。このため中央政府や州政府に対して「地域の貧困、失業問題という根本的な課題を解決することも誘拐、海賊の被害軽減につながる」とも指摘している。

その上でこれまで何回か身代金の支払いに応じてインドネシア国民の解放に当たってきた経緯があることを認めながらも「インドネシア政府としていつまでも無制限に人質解放のために身代金の支払いに応じるわけにはいかない」として今後の身代金支払に関して消極的な立場を示した。

IPACのデカ・アンワル研究員によると、2010年ごろから「アブ・サヤフ」によるインドネシア人をターゲットにした誘拐、海賊行為が増加したという。原因の一つはインドネシアからフィリピンに輸出する石炭が増加し、その石炭を運搬するインドネシアの荷船の大半が老朽船で極めて船足が遅く、海上で容易に海賊の標的になることが挙げられるとしている。

その後2016年から2017年にかけて誘拐や海賊行為という海上での「アブ・サヤフ」の犯罪行為は小康状態になった。この時期フィリピン海軍や海上保安組織などによる警戒監視が強化されたことに加え、中東のテロ組織「イスラム国（IS）」から「アブ・サヤフ」に対する資金提供があったためと分析されている。

しかし2018年にはインドネシア人を人質にとると身代金が支払われるケースが比較的よくあることから再び誘拐、海賊が増加傾向をみせたものの、2020年１月以降原因は判然としないものの再び下火傾向をみせていたという。