最新記事

国家安全法

豪州も中国に反抗、ファイブアイズが香港市民を救う?

Five Eyes Nations Draw Fury From China by Pushing Back on Hong Kong Law

2020年7月10日(金)15時20分
デービッド・ブレナン

オーストラリアのマリズ・ペイン外相は8日、香港および香港国家安全維持法の問題について、ファイブアイズの同盟諸国と電話会議を行ったとツイート。同法は「一国二制度や国際的な合意への信頼を損なうものだ」として、「我々は力を合わせて人権と自由のための取り組みを行っていく」と述べた。

アメリカは中国共産党の複数の当局者に制裁を科し、香港の貿易上の優遇措置を撤廃。イギリスは最大300万人の香港市民に対して、移住や市民権獲得の道を開く方針を発表した。カナダは香港との犯罪人引き渡し条約の停止、および軍事物資の輸出凍結を決定し、ニュージーランドは中国との関係を「見直す」と表明している。

中国政府はファイブアイズの「内政干渉」に激怒。これらの国々に派遣されている中国の大使たちは、現地政府に激しい非難や脅しの言葉を浴びせている。駐カナダ中国大使の从培武は7日、カナダ市民は中国政府がどのような報復を行うか「見ているがいい」と発言。駐英中国大使の劉暁明は、「我々はあなた方の友人になりたい。パートナーになりたい。だがもし中国を敵に回したいなら、よくない結果を招くことになるだろう」と述べた。

「中国は自国の利益を守る」

在ニュージーランド中国大使館も、現地政府に対して「香港問題や中国の国内問題に干渉するのをやめて、健全で安定した二国間関係を促進するためにもっと多くの力を注ぐべきだ」と警告した。

米中両国は、ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、ライバル関係にあった。だが香港の反体制派の抑圧と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の問題が加わったことで、険悪な様相を呈している。

中国の王毅外相は9日、米中関係についてのバーチャル・フォーラムにメッセージを寄せ、アメリカは「もっと合理的かつ実利的な対中政策」を取るべきだと述べ、中国政府は対立を望んではいないが、必要とあれば自国とその利益を守る行動を取る」と発言。「中国はもうひとつのアメリカにはなれないし、なるつもりもない」と述べた。

【話題の記事】
国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉
メラニアとカナダのイケメン首相、G7で禁断の昼メロ劇場
カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男の「インセル」思想とは
セックスドールに中国男性は夢中

20200714issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中