豪州も中国に反抗、ファイブアイズが香港市民を救う？

コロナ調査でも中国の「脅しには屈しない」と強硬だったモリソン豪首相（写真は2月28日、シドニー）　Loren Elliott-REUTERS

＜英語圏5カ国が次々と香港国家安全維持法への対抗措置を発表、中国はどこまで「内政干渉」ディフェンスを貫けるか＞

中国は、「香港国家安全維持法」への抵抗措置として香港市民を自国が「避難先」として受け入れる計画を発表したオーストラリアを激しく非難した。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は7月9日、同国内に滞在している香港市民のビザ（査証）を延長すると発表し、彼らの永住権取得にも道を開いた。帰国した際の迫害を恐れて亡命を希望する人々のための新たな特別人道ビザの創設までは行っていないが、約1万人の香港市民がビザ延長の対象になるとみられている。

モリソンはまた、カナダと同様、香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約の停止を発表。香港国家安全維持法は一国二制度の「状況を根本的に変えるもの」だと述べた。

同法については香港の民主活動家たちが、香港に保障されている一定の政治的自由を奪うものだと主張。これに同調する民主主義諸国が抵抗措置を取っている。

在オーストラリア中国大使館は9日、モリソンの発表について「内政干渉だ」と非難した。中国側は、香港国家安全維持法や香港でのその他の人権侵害を批判する諸外国に対して、繰り返しこの言葉を使って反発している。

同大使館の報道官は、中国政府は「オーストラリア政府が発表した根拠のない批判と措置を強く非難し、これに反対する」と声明で述べ、さらにこう続けた。「オーストラリアは『外国による干渉』には反対だと騒ぎ立ててきた。だが彼らは、香港について無責任な発言を行うことで、中国に対してあからさまな内政干渉を行ってきた。これはまったくの偽善であり二重基準だ」

「怪我をするぞ」と警告

こう述べた上で同報道官は、オーストラリアに対して「香港問題や中国の国内問題について、いかなる口実や方法で行っている干渉も即座にやめる」よう求め、「さもなくば、自分で持ち上げた岩で自分の足を怪我することになるだろう」と警告した。

香港国家安全維持法は（香港での）広い定義での政権転覆、扇動、テロ行為と外国勢力との共謀を犯罪行為と定めている。事実上、中国共産党に対する批判や抵抗を犯罪と見なすもので、同法に違反した者は中国の法廷で裁かれて終身刑を科されるおそれもある。

イギリスが香港返還（1997年）時に中国と交わした合意文書「中英共同宣言」では、香港は少なくとも2047年までは、それまでの市場経済と生活様式を維持すると定めていた。これによって香港には、本土よりも大きな政治的自由が保障されてきた。

だが香港国家安全維持法に反対の人々は、同法が「一国二制度」として知られるようになったこの合意を骨抜きにしたと批判している。中国政府はそうした主張を一蹴し、同法は香港の安定を維持し、諸外国からの干渉を防ぐために必要だと主張している。

同法に対する世界的な対抗措置の先頭に立っているのが、英語圏5カ国（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアとニュージーランド）で構成する機密情報共有枠組みの「ファイブアイズ」だ。