「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

トルドーは香港の民主主義の側に立った　Patrick Doyle-REUTERS

＜日本を含む他の国々にとっても他人事ではない香港という踏み絵にどう対応するか＞

駐カナダ中国大使は、カナダ政府が中国の「香港国家安全維持法」に対する制裁を発表したことに反発した。

从培武大使は7月7日付のトロント・スター紙のインタビューの中で、ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ政府について、香港を通じて「中国に内政干渉を行う」のはやめるべきだと批判した。

中国政府とその当局者たちは、香港国家安全維持法に対する批判に強く反発している。国際社会は中国が7月1日から施行した同法について、香港での反政府的な動きを犯罪と見なし、「一国二制度」の下に香港に保障されてきた政治的自由を事実上奪うものだと非難している。

カナダ政府も同法に反対の立場から、3日には香港と結んでいた犯罪人引き渡し条約の停止と、香港で民主化デモの弾圧に使われる可能性がある「軍民両用」製品を含む軍事物資の輸出禁止を発表した。香港国家安全維持法の下、民主化デモは「違法行為」とされている。

「黙っているつもりはない」

中国外務省の趙立堅報道官は6日、中国政府には報復の用意があり、カナダは「その責を負うことになる」だろうと発言。从培武は、「見ているがいい」「我々は断固として自国の安全保障と主権を守っていく。（内政干渉を）黙って見過ごしはしない」

在カナダ中国大使館は6日、中国の国民に対してカナダに渡航する際は注意するよう警告。カナダの法執行当局による「頻繁な暴力行為」をその理由に挙げた。

中国外務省の報道官は6日の会見で、カナダの取った措置は「国際法と国際関係上の重大な違反であり、ひどい内政干渉だ」と主張。カナダ政府に対して「両国関係へのさらなるダメージを回避するため、直ちに間違いを正すよう」促した。

イギリス、オーストラリア、ニュージーランドやアメリカなどほかにも多くの外国政府が香港国家安全維持法を非難し、法律的な対抗措置を取っている。これを受けて、これらの国に派遣されている中国大使は現地政府に強く抗議しており、中国政府は内政干渉だと反発している。