「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

国家安全維持法は、外国との共謀を犯罪行為と見なしている。「共謀」には諸外国への支援要請や、諸外国からの外交的支援も含まれる可能性があり、同法違反で有罪となった場合の最も重い刑は終身刑だ。中国は以前から、民主化を求めるデモを「過激派が扇動した」「外国勢力からの指示」による活動に仕立て上げようとしてきた。

カナダと中国は、同法が施行される前から既に冷ややかな関係にあった。2018年12月にアメリカの要請を受けて、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟CFOを逮捕したからだ。米当局は孟を詐欺罪で起訴しており、カナダの裁判所で孟の身柄引き渡しに関する審理が続いている。

孟が逮捕された直後、中国はおそらく報復としてカナダ人2人（元外交官のマイケル・コブリグと実業家のマイケル・スペーバー）の身柄を拘束。6月に2人をスパイ罪で起訴した。カナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ外相は中国の一連の行動を「威圧的な外交」で「恣意的な身柄拘束」だと批判している。

シャンパーニュは香港国家安全維持法の成立を受けて発表した声明の中で、同法について「香港基本法と、『一国二制度』の枠組みの下で香港に保障されている高度な自治を無視するもの」で、カナダとして「大いに懸念する」と述べていた。