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教師がキャリア教育まで担当する、日本の学校は世界でも特殊

2020年7月1日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

世界の学校ではキャリア教育を担当する専門のカウンセラーがいるのが一般的だが Zinkevych/iStock.

<将来の職業について考えさせるキャリア教育は専門のカウンセラーが担当するのが世界では一般的だが、日本はその標準からまったく外れた特殊な事例>

2000年代になって、フリーターやニートなど若者の就労状況が問題化して以降、学校ではキャリア教育が重視されるようになっている。2011年には中央教育審議会が「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」という答申を出し、キャリア教育の概念、各学校段階での指導内容等が明確にされた。

キャリア教育とは、職業的自立に必要な能力や態度を育むことだ。将来への見通しを持たせること、社会にはどういう役割(職業)があるかを知り、その中のどれを担うかをイメージさせ、それに仕向けていくことが中心となる。

日本ではこの仕事を学校の教員が担っているが、諸外国ではキャリアガイダンスを行う専門のカウンセラーがいるようだ。OECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査「PISA 2018」の結果報告書第2巻に、キャリアカウンセラーが雇われている、ないしは定期的に訪れる学校に通っている15歳生徒の率が出ている。欧米主要国の数値をみると、アメリカは82.3%、イギリスは80.3%、ドイツは81.9%、フランスは56.1%、スウェーデンは98.4%だ。では日本はどうか。<表1>は、調査対象の79カ国・地域を高い順に並べたものだ。

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日本は4.4%で、79カ国・地域の中で最も低い。キャリアカウンセラーがいる学校に通っている生徒は22人に1人しかいない。日本の調査対象は15歳の高校1年生なので、高校の実情と見ていいだろう。

日本では「キャリアカウンセラー」という言葉は聞き慣れないが、諸外国ではこうしたスタッフが学校に常駐し、専門的な知見からガイダンスをするのが普通のようだ。逆に外国からはこう問われるだろう。「経済先進国の日本では、生徒のキャリアガイダンスを誰がしているのか?」と。

<関連記事:政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

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