香港で次に起きる「6つの悪夢」 ネット、宗教、メディア...

4. デジタル空間の表現への抑圧

新法を使えば、インターネットの自由も制限できる。

香港の立法会議員で情報技術産業界を代表するチャールズ・モクによれば、新法の下で「プロバイダーや通信事業者、ソーシャルメディアやデータセンターの管理者」は、ユーザーの制作するコンテンツについてより大きな責任を問われる可能性がある。

しかも管理者は、ユーザーのデータを当局に提供する義務を課されるかもしれない。モクは、自治権を持つマカオで2009年に独自の国家安全法を施行された後、新たなサイバーセキュリティー法が制定され、SIMカードの実名登録など中国本土と同様の規制が課されたと指摘している。

5. 芸術・学術的表現の規制

香港の芸術界では、政治的メッセージを込めた作品が盛んに制作されている。市内には民主化デモ参加者をモチーフにした彫像や、林鄭行政長官、習近平（国家主席、シー・チンピン）らを嘲笑する壁画などが頻繁に出現する。

こうしたアートは中国本土では規制の対象だ。香港のアーティストは、自分たちの作品が「国家分裂」「政府転覆」のレッテルを貼られ、訴追されるのではないかと危惧している。

香港の学問の自由はここ数年、後退を見せてきた。香港の研究者らは、中国政府が新法の下で香港の大学への抑圧を強め、これまで築いてきた国際的評価を低下させることを懸念している。

6. 宗教団体の弾圧

中国本土で抑圧の対象になる宗教団体も、香港では比較的自由に活動してきた。デモ参加者を含め、多くの市民はプロテスタントかカトリック教徒だ。数は少ないが、中国で禁止されている法輪功の信者もいる。

だが今後は、以下に挙げる全てのケースが国家安全維持法違反と見なされる恐れがある。