【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

民主主義を守るため世界の「新たな前線」に立つ蔡英文総統　Ann Wang- REUTERS

＜台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる＞

中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。

国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。

台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院（議会）に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く反発。「香港に混乱をもたらす暴徒らを引き受けることは、台湾市民にとって有害でしかない」と警告した。

今回の台湾の計画は、迫害を受ける香港市民のための単純な支援計画に思えるかもしれないが、実は見かけ以上に戦略的な意図をはらんでいる。台湾の行動は、ほかのアジア諸国とは一線を画すナショナリズムを強く反映しており、アジアの力関係を根本から変える可能性もある。

「民族統一」とは一線を画す

台湾のアプローチの独自性を説明するには、比較を用いるのが分かりやすいだろう。台湾は今回の支援計画を「人道的なもの」と位置づけ、民主主義と人権を獲得するための闘いを支援することが目的だとしている。一方、同じアジア地域の民主主義体制である韓国は、北朝鮮からの難民の移住受け入れ計画を「民族同胞の支援」と位置づけている。

この違いは、台湾と韓国が自分たちのアイデンティティーを築いてきた道のりの違いを反映している。

台湾では、国共内戦（1946年～49年）で毛沢東と中国共産党に敗れて本土を逃れてきた中国国民党（KMT）の統治下で、台湾ナショナリズム（台湾は中国とは異なるひとつの国民共同体だとする考え方）が形成された。同じ漢民族のルーツを持ちながらも、多くの台湾市民は自分たちと本土市民（外省人）の間には大きな文化的な違いがあると考えていた。だが世代交代によって両者の民族的な違いは薄まり、中国との関係については現状を維持しつつ、台湾の民主主義体制をアイデンティティーとして支持する考え方が主流になった。