【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

近年では、自分のことを（「中国人」でも「中国人と台湾人の両方」でもなく）「台湾人」だと考える市民の割合が、これまでで最も多くなっている。この認識は党派を超えたものだが、特に野党として長年民主化を求めてきた民主進歩党（民進党）支持者の間で強かった。その民進党の主席（党首）である蔡英文が現在の台湾総統で、彼女の今回の決定は、台湾は「民主主義国家である」というアイデンティティーを改めて揺るぎないものにしている。

一方の韓国は、古いアイデンティティーと新しいアイデンティティーの間で足踏み状態にある。韓国では出生率の大幅な低下から、移民や外国人労働者がこれまで以上に必要とされるようになっており、多くの意味で「多文化社会」に移行しつつある。だが北朝鮮市民に関しては「同一民族」の原則を頑なに守っている。北朝鮮市民は「元来（韓国の）市民権を持っている」と見なされることが多く、再定住に際しては、ほかの国からの移民どころか朝鮮系中国人（朝鮮族）でも受けられない優遇措置を受けている。

脱北者のための再定住施設は「ハナ院（ハナは「統一」「結束」の意）」と呼ばれている。朝鮮は同じ民族からなる単一国家であり、朝鮮戦争の悲劇によって一時的に2つの統治システムに分かれているだけだという考え方だ。

「同族意識」が阻む韓国の進化

朝鮮は20世紀前半に日本の統治下にあった時期を乗り越えた経験もあり、民族的な同類意識は変わることなくアイデンティティーの一部として維持されてきた。だが韓国の少子高齢化の現実を考えると、北朝鮮市民を民族的な例外として扱う今のやり方は、韓国の国家としてのアイデンティティーの進化を阻んでいる。

北朝鮮市民を同一民族として例外扱いする韓国のやり方は、彼らが支援したいと考えている脱北者コミュニティーにも矛盾したメッセージを発信している。多くの脱北者が、「民族的な結束」という論調が必ずしも、自分たちが韓国社会に受け入れられることを意味する訳ではないと感じている。韓国で差別や失業などの問題に直面して幻滅する脱北者は多い。

外交政策への影響もある。北朝鮮に対する韓国の民族主義的なアプローチは、朝鮮半島問題に関する責任を伴い、また「自分の面倒は自分で見る」という韓国の行動原則を表している。「国民の和解」を目指すことが最終目標だというならば、このアプローチは妥当なものだと言える。だがこのアプローチは一方で、脱北者の問題をより国際的な人権保護の問題に発展させるのを阻み、韓国が民主化推進の取り組みに関して、周辺地域や国際社会でより幅広いリーダーシップを発揮する能力を制限することにもなる。

対照的に、香港の問題に対する台湾のリベラルな主張は、インド太平洋地域を「世界秩序についての自由なビジョンと抑圧的なビジョンが競い合っている」と評するアメリカの最新の国家安全保障戦略に沿うものであり、台湾を、香港の民主主義の保護を支持する国際社会の一員に組み込むものだ。この一見したところ小さな違いが、民主主義と人権を求める闘いのアジアの、ひいては世界の「新たな前線」としての台湾の立場を確立することにつながるのだ。

From Foreign Policy Magazine