最新記事

感染症対策

新型コロナウイルスのワクチンは1人約4200円　米政府の契約が世界の指標に

2020年7月31日（金）16時53分

米政府はこのほど製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックから、1億回分のワクチンを約20億ドルで取得する契約を結んだ。1人当たり約40ドル。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。写真は7月15日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影(2020年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

新型コロナワクチンの価格にこのほど1つの指標が示された。

米政府は22日、製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック<22UAy.F>から、1億回分のワクチンを約20億ドル(約2100億円)で取得する契約を結んだ。1人当たり約40ドル(約4200円)。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。1億回分のワクチンを1回あたり19.50ドルで調達することで合意した。

投与は1人につき2回行われる可能性が高く、1人当たり39ドルという計算になる。年1回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。有効な新型コロナワクチンの想定価格について、初めて具体的な目安を提供した。

製薬会社にとっては、新型コロナから人々の命を守る使命から利益を得られる可能性に道が開けた。新型コロナの犠牲者は世界全体で約62万人、その約4分の1が米国だ。

ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

公益医薬品センター(Center for Medicine in the Public Interest)のピーター・ピッツ会長は、インフルエンザワクチンの平均価格が約40ドルとした上で、「これと比較すると悪くない。合理的な範囲に十分収まっている」と話す。

みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか1社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

世界経済に深刻な打撃を与えている感染症の大流行を克服するには、有効なワクチンが必須だと多くの専門家はみている。ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。

SVBリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏は、「(1人分で40ドルなら)製薬各社は確実に利益をあげられるだろう」と話す。地域によっては粗利益率60―80%になる可能性があるという。

だが、粗利益率には研究開発コストは反映されておらず、ファイザーによれば、同社のワクチンには最大10億ドルの研究開発コストがかかる可能性がある。

次のページJ&J、感染拡大している間は利益乗せずワクチンを販売
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏は早期紛争終結望む、イランと誠実交渉指示
2026.04.08

ワールド

イランと制裁緩和など緊密に協議とトランプ氏、武器供
2026.04.08

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続
2026.04.08

ビジネス

ＣＫハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中