最新記事

感染症対策

新型コロナウイルスのワクチンは1人約4200円　米政府の契約が世界の指標に

2020年7月31日（金）16時53分

米政府はこのほど製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックから、1億回分のワクチンを約20億ドルで取得する契約を結んだ。1人当たり約40ドル。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。写真は7月15日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影(2020年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

新型コロナワクチンの価格にこのほど1つの指標が示された。

米政府は22日、製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック<22UAy.F>から、1億回分のワクチンを約20億ドル(約2100億円)で取得する契約を結んだ。1人当たり約40ドル(約4200円)。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。1億回分のワクチンを1回あたり19.50ドルで調達することで合意した。

投与は1人につき2回行われる可能性が高く、1人当たり39ドルという計算になる。年1回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。有効な新型コロナワクチンの想定価格について、初めて具体的な目安を提供した。

製薬会社にとっては、新型コロナから人々の命を守る使命から利益を得られる可能性に道が開けた。新型コロナの犠牲者は世界全体で約62万人、その約4分の1が米国だ。

ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

公益医薬品センター(Center for Medicine in the Public Interest)のピーター・ピッツ会長は、インフルエンザワクチンの平均価格が約40ドルとした上で、「これと比較すると悪くない。合理的な範囲に十分収まっている」と話す。

みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか1社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

世界経済に深刻な打撃を与えている感染症の大流行を克服するには、有効なワクチンが必須だと多くの専門家はみている。ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。

SVBリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏は、「(1人分で40ドルなら)製薬各社は確実に利益をあげられるだろう」と話す。地域によっては粗利益率60―80%になる可能性があるという。

だが、粗利益率には研究開発コストは反映されておらず、ファイザーによれば、同社のワクチンには最大10億ドルの研究開発コストがかかる可能性がある。

次のページJ&J、感染拡大している間は利益乗せずワクチンを販売
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米エヌビディア、サウジ政府系ファンドのＡＩ新興企業
2025.05.14

ワールド

ＷＨＯ、飢餓による子ども発育影響懸念　ガザ、物資搬
2025.05.14

ビジネス

米4月ＣＰＩ2.3％上昇、約4年ぶりの低い伸び　利
2025.05.14

ワールド

中国、14日から米製品への関税10％に引き下げ　9
2025.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 7
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 8
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 9
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中