最新記事

教育

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

2020年6月17日(水)16時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

学費が高い理由は、国がカネを出さないから pong-photo9/iStock.

<日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている>

新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく(高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果)。

感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

筆者は10年間、入試難易度では「中の下~下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6%、家計負担費が52.7%となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。<図1>は、主要7カ国の比較図だ。

data200617-chart01.jpg

日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで見ると、日本の52.7%という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50%を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4%であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

【話題の記事】
自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐ
日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米8月雇用2.2万人増、予想以上に減速 失業率4.

ワールド

日本の対米投資、トランプ氏に「完全な裁量権」=米商

ワールド

北朝鮮の金総書記が平壌帰還、娘ジュエ氏も同行=KC

ワールド

インドとロシア「中国に奪われたようだ」、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠らないと脳にゴミがたまる...「脳を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    「あのホラー映画が現実に...」カヤック中の男性に接近する「超巨大生物」の姿に恐怖と驚きの声「手を仕舞って!」
  • 3
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 4
    「生きられない」と生後数日で手放された2本脚のダ…
  • 5
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...…
  • 6
    「ディズニー映画そのまま...」まさかの動物の友情を…
  • 7
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか?...「睡眠障害…
  • 8
    謎のセレブ中国人ヤン・ランランの正体は「天竜人」?
  • 9
    キリストを包んだとされる「聖骸布」はやはり偽物だ…
  • 10
    世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次…
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 4
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか?...「睡眠障害…
  • 7
    眠らないと脳にゴミがたまる...「脳を守る」3つの習…
  • 8
    「あのホラー映画が現実に...」カヤック中の男性に接…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 5
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 6
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 7
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 8
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 9
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 10
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中