最新記事

新型コロナウイルス

スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

Sweden Reports Record High Single-Day Increase in Coronavirus Cases

2020年6月15日(月)17時50分
メガン・ルース

新型コロナ流行の中でも、公園でピクニックを楽しむスウェーデン人(5月30日、ストックホルム) Henrik Montgomery/REUTERS

<当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?>

スウェーデン政府の公衆衛生局は6月11日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。

スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。

公衆衛生局の感染症担当者は11日の記者会見で、感染者数の増加は全国規模で検査を拡大した結果だと述べた。検査対象には軽症者も含まれる。

「これまでも(感染者数は)緩やかに増えていたが、検査を増やした影響は明らかになりつつあると思われる」とこの担当者は述べたとロイターは伝えている。

感染者数が増加している一方で、コロナによる死者と重症患者の1日あたりの増加数は4月をピークに減少している。それでも死亡率は世界でも有数の高さだ。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、感染者の10%が死亡する計算だという。

同じ欧州でも先んじて感染拡大に見舞われたイタリアやイギリスといった国々と異なり、スウェーデンで感染者数が大幅に増加したのは最近になってからだ。当局はこれまで、ロックダウン(罰則付き外出制限)を行わず、軽症者や、感染者と濃厚接触したと思われる人に自主的な隔離を呼びかけるにとどめてきた。

政府の疫学専門家は対応の不備を認めた

周辺諸国は感染防止のために取ってきたさまざまな規制の緩和に動き出すとともに、第2波の早期の到来を防ぎつつ経済活動を再始動させるため、入国禁止措置をどの国から解除していくべきか検討を始めている。そんな中、幅広い隔離政策を採らなかったスウェーデンは欧州諸国の指導者たちから非難を浴びている。

3日にスウェーデン政府の疫学専門家アンデシュ・テグネルは地元ラジオ局の取材に応じ、政府のコロナ対応に問題があったことを認めた。もっとも彼は、公式な記者会見では政府の戦略は正しかったという立場を崩していない。

このインタビューでテグネルは「もし、今と同じだけの知識を手に同じ病気と遭遇したとしたら、スウェーデンと他の国々の中間の対策を取っただろうと思う」と答えたとロイターは伝えている。

本誌の取材に公衆衛生局は電子メールで回答し、最近の感染者数の増加は一般住民を対象とした検査が拡大した結果だとの見解を繰り返した。

「異なる国同士の統計データを比べるのは難しい。感染者の検出数には、例えばどのくらい検査が行われたかといったさまざまな要素がからんでいる」と、公衆衛生局の広報担当者は述べた。

「増加は軽症者に対する検査が増えたためだ。公衆衛生局は現時点で新たな対策は考えていない」

(翻訳:村井裕美)

<参考記事>「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
<参考記事>「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の要請で和平協議延期、新たな協議に応じる用意=ゼ

ワールド

トランプ氏、イラン最高指導者へのモジタバ師選出に「

ワールド

対イラン作戦さらに踏み込む、成功と宣言可能も=トラ

ワールド

トランプ氏、供給確保へ一部の石油関連制裁を免除
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中