最新記事

新型コロナウイルス

スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

Sweden Reports Record High Single-Day Increase in Coronavirus Cases

2020年6月15日(月)17時50分
メガン・ルース

新型コロナ流行の中でも、公園でピクニックを楽しむスウェーデン人(5月30日、ストックホルム) Henrik Montgomery/REUTERS

<当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?>

スウェーデン政府の公衆衛生局は6月11日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。

スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。

公衆衛生局の感染症担当者は11日の記者会見で、感染者数の増加は全国規模で検査を拡大した結果だと述べた。検査対象には軽症者も含まれる。

「これまでも(感染者数は)緩やかに増えていたが、検査を増やした影響は明らかになりつつあると思われる」とこの担当者は述べたとロイターは伝えている。

感染者数が増加している一方で、コロナによる死者と重症患者の1日あたりの増加数は4月をピークに減少している。それでも死亡率は世界でも有数の高さだ。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、感染者の10%が死亡する計算だという。

同じ欧州でも先んじて感染拡大に見舞われたイタリアやイギリスといった国々と異なり、スウェーデンで感染者数が大幅に増加したのは最近になってからだ。当局はこれまで、ロックダウン(罰則付き外出制限)を行わず、軽症者や、感染者と濃厚接触したと思われる人に自主的な隔離を呼びかけるにとどめてきた。

政府の疫学専門家は対応の不備を認めた

周辺諸国は感染防止のために取ってきたさまざまな規制の緩和に動き出すとともに、第2波の早期の到来を防ぎつつ経済活動を再始動させるため、入国禁止措置をどの国から解除していくべきか検討を始めている。そんな中、幅広い隔離政策を採らなかったスウェーデンは欧州諸国の指導者たちから非難を浴びている。

3日にスウェーデン政府の疫学専門家アンデシュ・テグネルは地元ラジオ局の取材に応じ、政府のコロナ対応に問題があったことを認めた。もっとも彼は、公式な記者会見では政府の戦略は正しかったという立場を崩していない。

このインタビューでテグネルは「もし、今と同じだけの知識を手に同じ病気と遭遇したとしたら、スウェーデンと他の国々の中間の対策を取っただろうと思う」と答えたとロイターは伝えている。

本誌の取材に公衆衛生局は電子メールで回答し、最近の感染者数の増加は一般住民を対象とした検査が拡大した結果だとの見解を繰り返した。

「異なる国同士の統計データを比べるのは難しい。感染者の検出数には、例えばどのくらい検査が行われたかといったさまざまな要素がからんでいる」と、公衆衛生局の広報担当者は述べた。

「増加は軽症者に対する検査が増えたためだ。公衆衛生局は現時点で新たな対策は考えていない」

(翻訳:村井裕美)

<参考記事>「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
<参考記事>「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏のグリーンランド関税、貿易戦争再燃の懸念

ワールド

英首相、グリーンランド巡り冷静な協議呼びかけ トラ

ワールド

藤田・維新共同代表、飲食料品の消費減税「強く賛同」

ワールド

イラン、インターネット解禁検討 国営TVハッキング
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中