最新記事

スウェーデン

「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

2020年4月21日(火)18時30分
松岡由希子

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS

<スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......>

人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖(ロックダウン)によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。

ストックホルム在住者のうち、約2.5%が感染と推定

スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会(NRK)の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モデルによると、ストックホルムでは多くの住民が新型コロナウイルスへの免疫を獲得しつつあり、新型コロナウイルス感染症の流行の抑制に効果をもたらしはじめている」と述べた。

4月6日から12日までの週間レポートによると、ストックホルムでは、陽性率(新型コロナウイルスの感染を調べる検査で陽性と判定された人の割合)が前週前週の35%から14%に低下しており、スウェーデン公衆衛生局は、新型コロナウイルス感染症の流行が抑制されている徴候ではないかとみている。

スウェーデン公衆衛生局では、国民のうち、どれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したかを推計するためのサンプル調査に着手している。3月27日から4月3日には、ストックホルムに在住する2歳から86歳までの738名を対象にサンプル調査を実施し、18名が陽性と判定された。

これにより、ストックホルム在住者のうち、上気道に新型コロナウイルスを保有している人の割合は約2.5%と推定される。スウェーデン公衆衛生局は、4月21日から24日にかけて、スウェーデン全土で約4000名を対象に、同様のサンプル調査を行う計画だ。

学者グループは、より強制力の高い措置を求めているが

スウェーデンでは、政府と国民との強い信頼関係のもと、政府が国民の生命と健康、雇用を守るために必要な政策を適切に実行する義務を負う一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に向けて国民が主体的に責任を果たすよう求めている。

3月17日以降、高校・大学を休校としているほか、50名以上の集会禁止、不要不急の旅行の禁止、70歳以上の高齢者の公共交通機関の利用禁止、小売店やショッピングモールへの入店者数の制限といった措置を講じているものの、英国やフランス、イタリアなど、他の欧州諸国が実施している都市封鎖と比べれば緩やかなものにとどまっている。

スウェーデンでは、4月20日時点の感染者数が1万4385名で、死亡者数は1540名となっている。人口100万人あたりの死亡者数は149人で、隣国のデンマークやノルウェーに比べてその割合は高い。

スウェーデン政府の一連の対策については、スウェーデン国内でも議論されており、ストックホルムの国立医科大学「カロリンスカ研究所」を中心とする約2300名の学者グループは、より強制力の高い措置を講じることを求める公開書簡をスウェーデン政府に送付している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中