最新記事

スウェーデン

「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

2020年4月21日(火)18時30分
松岡由希子

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS

<スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......>

人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖(ロックダウン)によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。

ストックホルム在住者のうち、約2.5%が感染と推定

スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会(NRK)の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モデルによると、ストックホルムでは多くの住民が新型コロナウイルスへの免疫を獲得しつつあり、新型コロナウイルス感染症の流行の抑制に効果をもたらしはじめている」と述べた。

4月6日から12日までの週間レポートによると、ストックホルムでは、陽性率(新型コロナウイルスの感染を調べる検査で陽性と判定された人の割合)が前週前週の35%から14%に低下しており、スウェーデン公衆衛生局は、新型コロナウイルス感染症の流行が抑制されている徴候ではないかとみている。

スウェーデン公衆衛生局では、国民のうち、どれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したかを推計するためのサンプル調査に着手している。3月27日から4月3日には、ストックホルムに在住する2歳から86歳までの738名を対象にサンプル調査を実施し、18名が陽性と判定された。

これにより、ストックホルム在住者のうち、上気道に新型コロナウイルスを保有している人の割合は約2.5%と推定される。スウェーデン公衆衛生局は、4月21日から24日にかけて、スウェーデン全土で約4000名を対象に、同様のサンプル調査を行う計画だ。

学者グループは、より強制力の高い措置を求めているが

スウェーデンでは、政府と国民との強い信頼関係のもと、政府が国民の生命と健康、雇用を守るために必要な政策を適切に実行する義務を負う一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に向けて国民が主体的に責任を果たすよう求めている。

3月17日以降、高校・大学を休校としているほか、50名以上の集会禁止、不要不急の旅行の禁止、70歳以上の高齢者の公共交通機関の利用禁止、小売店やショッピングモールへの入店者数の制限といった措置を講じているものの、英国やフランス、イタリアなど、他の欧州諸国が実施している都市封鎖と比べれば緩やかなものにとどまっている。

スウェーデンでは、4月20日時点の感染者数が1万4385名で、死亡者数は1540名となっている。人口100万人あたりの死亡者数は149人で、隣国のデンマークやノルウェーに比べてその割合は高い。

スウェーデン政府の一連の対策については、スウェーデン国内でも議論されており、ストックホルムの国立医科大学「カロリンスカ研究所」を中心とする約2300名の学者グループは、より強制力の高い措置を講じることを求める公開書簡をスウェーデン政府に送付している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

クリントン氏、エプスタイン氏の犯罪「全く知らず」 

ワールド

IAEA、イランに核査察許可求める 「不可欠かつ緊

ワールド

トランプ氏「軍事行使が必要な時も」、イランとの協議

ワールド

サウジ空軍基地で米軍機増加、 米イラン緊張下 衛星
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中