最新記事

危機管理

民主主義vs権威主義、コロナ対策で優位に立つのはどっち?

DEMOCRACIES ARE BETTER AT MANAGING CRISIS

2020年5月29日(金)19時20分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)

フィンランドのマリン首相(左)とドイツのメルケル首相は「勝ち組」 MICHELE TANTUSSI-REUTERS

<NZ、ドイツ、台湾......女性が指揮する民主主義国の感染抑制策が評価されているのは、政治が成熟しているから>

新型コロナウイルス危機は、いま地政学の面で強まっているイデオロギーの衝突を示す最前線だ。「権威主義圏」を代表する中国は、封鎖措置で感染の抑制に成功したと主張している。「民主主義圏」を代表する国は幅広いが、一部には対応のまずさも目立った。では危機管理には、どちらの政治体制が適しているのだろうか。

この問いに対しては、つい権威主義体制のほうが向いているのではと答えたくなるかもしれない。アメリカなどの民主主義国では、マスク着用のような予防措置でさえ国民の反発を招きかねないが、権威主義体制なら容易に導入できる。さらに中国の新型コロナウイルス対策では、調和と権力への服従を重んじる儒教の伝統がプラスに働いたという指摘もある。

だが危機管理能力を比較する上では、この対比自体が的外れだ。中国と同じく儒教の伝統を持つ民主主義国(日本や韓国、シンガポールなど)で危機対応が功を奏しているのは確かだが、その伝統がないオーストラリアやニュージーランドも成果を上げている。感染抑制策が高く評価されている国々の共通点は、指導者が危機の深刻さを把握し、それを誠実に国民に伝え、適切なタイミングで行動を起こしたことだ。

歴史的に見て民主主義国は、政府の行動力と国民の厚い信頼を武器にして、危機に打ち勝ってきた。だがコロナ危機については、必ずしもそうではない政府首脳もいる。トランプ米大統領やブラジルのボルソナロ大統領は危機の深刻さを否定し、専門家の助言を無視し、もっぱら強い自分をアピールすることに懸命だ。

女性指導者の存在感が際立つ訳

それでも多くの民主主義国の指導者は、見識ある指導力の模範を示した。

ニュージーランドでは39歳のアーダーン首相がウイルスの脅威を率直に説明して国民に協力を求め、科学に基づく措置を導入した。新規感染者は、このところ限りなくゼロに近い。ドイツではメルケル首相の透明性の高い対応が好影響をもたらし、死亡率を抑えている。デンマークのフレデリクセン首相や台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統、フィンランドのマリン首相なども素晴らしい成果を上げている。

これらは全て女性指導者だ。指導者に女性を、それも若い女性を選ぶことは、国の政治的な成熟度を反映しているとも言える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中