最新記事

危機管理

民主主義vs権威主義、コロナ対策で優位に立つのはどっち?

DEMOCRACIES ARE BETTER AT MANAGING CRISIS

2020年5月29日(金)19時20分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)

フィンランドのマリン首相(左)とドイツのメルケル首相は「勝ち組」 MICHELE TANTUSSI-REUTERS

<NZ、ドイツ、台湾......女性が指揮する民主主義国の感染抑制策が評価されているのは、政治が成熟しているから>

新型コロナウイルス危機は、いま地政学の面で強まっているイデオロギーの衝突を示す最前線だ。「権威主義圏」を代表する中国は、封鎖措置で感染の抑制に成功したと主張している。「民主主義圏」を代表する国は幅広いが、一部には対応のまずさも目立った。では危機管理には、どちらの政治体制が適しているのだろうか。

この問いに対しては、つい権威主義体制のほうが向いているのではと答えたくなるかもしれない。アメリカなどの民主主義国では、マスク着用のような予防措置でさえ国民の反発を招きかねないが、権威主義体制なら容易に導入できる。さらに中国の新型コロナウイルス対策では、調和と権力への服従を重んじる儒教の伝統がプラスに働いたという指摘もある。

だが危機管理能力を比較する上では、この対比自体が的外れだ。中国と同じく儒教の伝統を持つ民主主義国(日本や韓国、シンガポールなど)で危機対応が功を奏しているのは確かだが、その伝統がないオーストラリアやニュージーランドも成果を上げている。感染抑制策が高く評価されている国々の共通点は、指導者が危機の深刻さを把握し、それを誠実に国民に伝え、適切なタイミングで行動を起こしたことだ。

歴史的に見て民主主義国は、政府の行動力と国民の厚い信頼を武器にして、危機に打ち勝ってきた。だがコロナ危機については、必ずしもそうではない政府首脳もいる。トランプ米大統領やブラジルのボルソナロ大統領は危機の深刻さを否定し、専門家の助言を無視し、もっぱら強い自分をアピールすることに懸命だ。

女性指導者の存在感が際立つ訳

それでも多くの民主主義国の指導者は、見識ある指導力の模範を示した。

ニュージーランドでは39歳のアーダーン首相がウイルスの脅威を率直に説明して国民に協力を求め、科学に基づく措置を導入した。新規感染者は、このところ限りなくゼロに近い。ドイツではメルケル首相の透明性の高い対応が好影響をもたらし、死亡率を抑えている。デンマークのフレデリクセン首相や台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統、フィンランドのマリン首相なども素晴らしい成果を上げている。

これらは全て女性指導者だ。指導者に女性を、それも若い女性を選ぶことは、国の政治的な成熟度を反映しているとも言える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペースXの米スパイ衛星網構築計画、ノースロップが

ワールド

米高官、ラファ侵攻計画に懸念表明 イスラエルと協議

ワールド

イスラエルの長期格付け、「A+」に引き下げ =S&

ビジネス

米アトランタ連銀総裁、インフレ進展停滞なら利上げに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の衝撃...米女優の過激衣装に「冗談でもあり得ない」と怒りの声

  • 3

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 4

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 5

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 6

    「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイラン…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 9

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 10

    ヨルダン王女、イランの無人機5機を撃墜して人類への…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 4

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 5

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中