最新記事

中国

中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く

2020年5月17日(日)22時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

「MERS」のときのコロナウイルス REUTERS/National Institute for Allergy and Infectious Diseases

テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。

2019年9月26日の「湖北日報」

まず、2019年9月26日の「湖北日報」に何と書いてあるのかを見てみよう。

報道のタイトルは「軍事運動会の航空入り口専用通路開通テスト まもなく競技のための機材が入境する密集時期を迎える」とある。

ここで注目すべきワードは「入境」(国境に入る=入国)という2文字だ。

つまり10月18日には武漢で軍事運動会が開催されるので、その運動会に参加するため世界各国から多くの軍人が武漢に来たり競技に必要な機材が「海外から武漢に運び込まれる」という意味での「入境」すなわち「中国という国家の国境に入る=入国する」という大前提の報道であることに注目しなければならない。

問題はこの湖北新聞報道の中で、下に示すように万一にも「一例の新型のコロナウイルス」に感染した人がいた場合の処置法に関して訓練を行ったという表現がある点だ。

endo20200517152001.jpg

テレ朝の番組では某中国問題研究者が出演して「ここに書いてある【新型のコロナウイルス】とは、まさに今流行している新型コロナウイルスのことです!」と断言し「だから中国政府は新型コロナウイルスを去年の9月から知っていた」と主張したのだ。

キャスターが「だから削除したのですね」とそっと聞くと「いや、削除されていません!誰でも見ることができます!」という感じのことを仰って、語気を荒げた。「なんでしょうねぇ・・・」と流れたが、もう一つ問題があった。

キャスターが「(軍事運動会を開催するための訓練なので)海外からウイルスが入り込むのを防ぐためなのでしょうか」という趣旨の質問をしたところ、件(くだん)の中国問題研究者は「誰が海外から入るということを言いましたか?番組の打ち合わせでも、私はそんなことを言っていませんよね!」という趣旨のことを仰って(録音しているわけではないので言葉の細部は不正確)、湖北日報情報のサイトを印刷したものを掲げて「ここには海外から入ってくるウイルスとは書いてないんです!」と断定した。

いやいや、この報道自身、タイトルからして「入境(入国)のための」危機管理訓練なのだ。

それを否定するのは、いくらなんでも無理があろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想

ビジネス

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決

ビジネス

日銀、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%

ワールド

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中