最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2日現在)

2020年5月2日(土)09時46分

■米FRB、コロナ危機脱却に向け支援の継続必要=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は1日、失業率が最大20%まで上昇し、年末時点では8─10%で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、米連邦準備理事会(FRB)には引き続き支援すべきことがあるとの見解を示した。

■米、追加対策は成長促進や規制撤廃に重点=カドロー氏

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は1日、追加の景気対策では成長促進や商慣行に絡む規制撤廃に重点を置く考えを示した。具体的には給与税減税や設備投資の資金援助、中小企業の再生支援などが挙げられるとした。

■米3M、N95マスクの不正販売で販売業者5社を訴え

米複合企業スリーエム(3M)は1日、同社製の高機能マスク「N95」を保有していないにもかかわらず、数十億枚を政府当局者に不正に販売しようとしたとして、販売業者5社を訴えた。

■米クロロックス、第3四半期は10年ぶり大幅増収 漂白剤需要急増

家庭用洗剤・漂白剤メーカーの米クロロックスが1日発表した第3・四半期決算(3月31日まで)は、売上高の伸びが10年ぶりの大きさとなったほか、通期見通しを引き上げた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)下で漂白剤や消毒剤への需要急増が寄与した。

■2020年のスペインGDP、新型コロナの影響で9.2%減に=経済相

スペインのカルビニョ経済相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同国の国内総生産(GDP)が2020年に9.2%減少するとの見通しを示した。2008年から2013年まで続いたリセッション(景気後退)よりも大幅な落ち込みを見込んでいる。

■加盟国間のスプレッド縮小、ECBの「基本的役割」=レーン専務理事

欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは1日、ユーロ圏の各政府債のスプレッド(利回り格差)拡大を抑制することはECBの基本的な役割だとの認識を示した。

■中国湖北省、新型コロナの緊急対応レベルを2日に引き下げへ=新華社

中国中部の湖北省は、2日に新型コロナウイルスの緊急対応レベルを最高から2番目に引き下げる方針だ。国営新華社が同省当局者の話として伝えた。新型コロナは2019年終盤に同省の武漢市で初めて確認された。

■加盟国間のスプレッド縮小、ECBの「基本的役割」=主任エコノミスト

欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは1日、ユーロ圏の各政府債間のスプレッド(利回り格差)拡大を抑制することはECBの基本的な役割だとの認識を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策
・「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策
・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所が発生源の可能性を確信」


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中