最新記事

イギリス

イギリス人の対コロナ意識を変えた2つの出来事

EMERGENCY NOW VERY REAL

2020年4月13日(月)20時00分
ナイジェル・ファラージュ(イギリス独立党〔UKIP〕元党首)

「自主隔離」中の3月末にテレビ会議に参加したジョンソン首相 ANDREW PARSONS-10 DOWNING STREET-HANDOUT-REUTERS

<危機は人間の最善の部分と最悪の部分をさらす。新型コロナウイルスの拡大防止策としてロックダウン措置を取ったイギリス。厳しい行動制限に国民はストレスを募らせていたが...>

ブリッツ・スピリッツ──私と同じか下の世代のイギリス人は、この精神論を繰り返し聞かされてきた。

1940年9月から8カ月間、ロンドンをはじめイギリスの主要な港や工業都市がナチス・ドイツによる大規模な空襲「ザ・ブリッツ」にさらされるなか、国民は冷静さと決意を示し続けた。ウィンストン・チャーチル首相の下で一致団結し、誰もが自分の役割を果たした、と。

しかし、第2次大戦中のイギリスをめぐる真実は、はるかに複雑だった。

1940年5月、フランスでイギリス軍が英国史上最も屈辱的な敗北の危機に瀕していた頃、英議会の事実上のクーデターでネビル・チェンバレン首相が退任した。続く5年間、チャーチルの保守党政権は分裂と苦悩に揺さぶられた。内政も戦争と同じくらい困難を極めた。労働組合との対立は終わりが見えず、深刻なストライキが相次いだ。

国家の連帯感を考えるとき、危機が人間の最善の部分と最悪の部分をさらすというのは、不愉快な現実だ。戦時中はごく一部の個人が暴利を得た。前例のない規模の闇市場も出現した。あの時代のイギリスを公正に検証すれば、一部の人が信じたいような美しい日々では決してなかった。

現在の私たちが直面している戦いも同じだ。ボリス・ジョンソン首相が国家の非常事態と呼んだ新型コロナウイルスの危機を前に、英政府の対応は、私に言わせれば最初から恐怖でしかなかった。

政府は当初、かなりの人数が免疫を獲得した集団内では感染が拡大しないという「集団免疫」戦略を取った。あのままならイギリスの死者は50万人に達していただろう。

幸い、ハンドブレーキが引かれた。ジョンソンは3月23日にテレビ演説を行い、国民に外出禁止を要請。この方針転換がなければ、医療は完全に崩壊していた。

今回のロックダウン(都市封鎖)は、現代のイギリス人の記憶にある限り最も厳しい行動制限を伴うが、既に人々の反発を招いている。さらに、この国では経験のない恣意的な警察権力の押し付けが、大きな嫌悪感を生んでいる。

首相の感染が警告になった

公園での日光浴は厳禁。散歩の途中でベンチに座ろうものなら、警察官に問いただされ、「移動しろ」と追い立てられる。人との「社会的距離」を保って感染蔓延を防ぐためだとしても、市民を軟禁状態に追い込むつもりなのかと思わずにいられない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核協議 イスタンブールで=関係筋

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」

ワールド

英、ロシア外交官を追放 先月の同様の措置への報復

ビジネス

米ISM製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え 受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中